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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :09/21/12:31

02130800 無能な政治家ほどよく吠える

領土問題は関係する国家の歴史観、立場、利害関係等様々なものがもつれ合って簡単に解決することは絶対にありません。

傍から見れば、互いに自分の合法性を主張し合い、全く不毛な論争を展開しているようにしか見えません。

その一方で、領土問題は政権のパフォーマンスとして国民からの評価を集める裏技として使えます。それも他のパフォーマンスに比べ、手間隙いらずカネいらずで出来るのですから、どのような政権でも必ず飛びつきます。





これと似たものとしては、最近の日本では「原発問題」がありました。

原発問題を領土問題を比べてみると、相似したものが数多くあります。

手間隙いらず、カネいらずで(一部)国民の支持を集められ、メディアの注目を集められる。

今回の中国海軍艦艇からのレーダー波照射についても、これは中国に対するメッセージというよりも実は日本国内に向けられたメッセージなのです。

「あいつらはこんなひどいことをしているのです!」そう解釈すると、レーダー波照射の意味がわかります。

「ひどいことをする奴らと私は戦っているのです!」と安倍は我々にアピールしているのです。

思い出してください。安倍は連立を組む公明党の山口が訪中する際に親書を託していたではないですか。山口は尖閣問題「棚上げ」まで口にしたではないですか。

タカのメッキが剥がれそうになった安倍はレーダー波照射を持ち出して、再び中国との罵り合い強いイメージ回復するのですから、出来過ぎだと思いませんか?

政治家は内政に失敗すると決まって外に敵国を作り上げます。

その敵国に向かって勇ましい発言を繰り返し、自分は強い政治家であることをアピールし、国民の目を外側に向きを変えさせるだけでなく国民からの支持も得られます。

今回の尖閣諸島だけでなく、竹島の問題も含め、日・中・韓がともに内政の統治能力の低下により、問題をクローズアップし過ぎているだけのことなのです。

日本は民主党政権が、十分な根回しや準備もせず突然の尖閣「国有化」を宣言し、メンツにこだわる中国が黙っていられなくなっただけでなく、中国も党内の派閥抗争、軍と党との権力闘争、人民の共産党離反などの問題を抱え、尖閣諸島を利用しているという事実があります。

日本では無能な民主党の手法を、安倍がそのまま継承してしまったことが最大の問題なのです。

罵り合いが、やがてはより過激なパフォーマンスを呼び、メディアは数字欲しさにより危機を煽る。一部の視野狭窄状態の国民が熱狂し支持してしまい、政治家はやがてはその支持に引きずられるようになり、より過激な行動を取り「戦争」という事態を招くことになるのです。

相手は何をしてくるかわからない状態なのに、わあわあ騒いでいる場合ではないのです。

冷静に事態を注視し、次の一手を予測して行動するのが今の日本に必要なことなのです。

私は熱くなったふりをして日中戦争・日韓戦争などを書き立て、日本勝利を検証すれば訪問者数という「数字」を稼げるでしょうが、私は生業でブログを書いているわけではないし、煽ったところで何の足しにもなりませんので、軍事知識を持つ立場から冷静に「事実」を書いているだけです。

日中・日韓の架空戦記でも書けば儲かることでしょう。

このまま尖閣諸島での日中間の行動がエスカレートすれば、日本は尖閣諸島の「封鎖」を宣言することでしょう。

封鎖を実行しようとする日本と中国のせめぎ合いが始まり、現在行われている音声による警告、放水から照明弾や発煙弾の使用に発展することでしょう。

最前線は海保と中国の海洋監視船の間の威嚇ですが、非致死兵器とはいえ国際法で公船への実力行使は一切認められていません。

小野寺防衛相は、レーダー波照射の「証拠開示」を検討していると述べていますが、これこそ愚の骨頂!

かつてタカ派を気取った首相が、旧ソ連の無線通信を傍受しているのを米国への忠臣よろしく録音を提供。その録音は日本が傍受していたと国連の場に持ち出されましたが、このようなさも妥当でもあるかのような無分別な開示は、百害あって一利も無いのです。

この後、旧ソ連は日本の傍受能力を知り対抗策を行い、再び日本が旧ソ連の通信傍受が出来るまで回復するのに、どれだけの時間とカネがかかったか…。

米国はしきりに尖閣諸島を安保条約の範囲内と発言していますが、これは日本に対するものではなく中国を牽制していると見るべきです。

日中で武力衝突から戦争となった場合、米国は無条件で支援するのかというと、可能性はかなり低く見積もられるます。

国益の無い戦争を米国は決断するのか、それはあり得ません。

政権、メディア等に惑わされることなく、熱くならず、冷静に事態を見つめること。

次に何が起こるかではなく、どのような事態にも対応できるよう心の準備を最低限することが、我々日本人に今必要なことなのです。

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