憂い　next ver.

民主党は09年に政権の座についた時、最優先課題として国家運営の主導権をエリート官僚から政治主導にすることとしていました。

戦後日本を動かしてきたのは、表では政治家でしたが、裏では官僚組織が動かしてきたのが事実で、裏も表も政治家が国を動かそうというのが民主党の目指したものでした。

政権獲得以後、三人の首相と未曾有の国難に直面し、主導権は相変わらず官僚組織が権力を掌握し「政治主導」はまったく実現していません。

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官僚は悪意を持って国民を混乱に陥れようとしているわけではありません。決められた権限と責任の中で、仕事をしているのが官僚たちの姿でしょう。

しかし、組織の一員となる以上、視野狭窄を起こし国民の利益に反することもしてしまうのは仕方の無いことです。それを、偏った方向性を持たせないために大所高所から軌道修正させるのが政治家の役目です。

民主党は政治主導を掲げながら、菅政権では仙谷由人官房長官が官僚任せの政治に逆戻りさせました。仙谷は国会で問責決議で辞任しましたが、菅直人は東日本大震災で自分の無能さから仙谷を復帰させ、官僚丸投げ政治に逆戻りさせました。

官僚丸投げ、責任転嫁は震災直後から明らかになります。

福島原発に向かった東京消防庁ハイパーレスキュー隊が準備に手間取り放水できないでいると、「ハイパーレスキュー隊は下がれ！　自衛隊が出ろ！」と政府の対策本部から怒号のような指示が出されたそうです。

常識があれば、ここで交代させるのは得策でないことが誰にでもわかります。ハイパーレスキューを下がらせ、自衛隊が放水準備を進めたとしても自衛隊は一から準備を始めることになり、手間取るハイパーレスキュー隊に任せたほうが得策です。さらに、ハイパーレスキュー隊を任務途中で交代させることは、今後の作戦展開に大きな影響を及ぼすことになります。こんなことは、部隊指揮を学んだ者だけでなく、良識と常識があればわかることです。

それを、敢えて民主党の政府対策本部が交代の指示を出したのです。この愚策を指示したのは、海江田であったことを明記しておきます。

防衛省でも同じようなことが起きています。

陸自ヘリが福島原発上空から海水を投下しましたが、これを「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と自らが語りました。

実際には現地に部隊を派遣した自衛隊は、原子力安全・保安院の情報よりも放射線量が大きく、統合幕僚長は「不正確な情報で隊員を危険にさらすことは指揮官としてできない」と作業中止を指示しました。

これに驚いた首相と防衛相は統合幕僚長を説得したのです。

しかし、これは重大な問題を含んでいます。

菅直人と北澤俊美が責任転嫁で考え出したことなのでしょうが、作戦行動を自衛隊の最高位者である統合幕僚長が命じたことは、文民統制に反することで、憲法にも抵触する問題も含まれています。

統合幕僚長は「自衛隊の運用に一元的に防衛大臣を補佐する」ものです。自衛隊に対する命令権者は防衛大臣と内閣総理大臣にしかないのです。北澤の言ったとおり、統合幕僚長が決断し命令したのであれば、統合幕僚長は指揮命令系統を無視したものであり、シビリアンコントロールを無視した重大な問題です。

責任転嫁に忙しく、こうした「常識」すら持ち合わせていないことがわかります。

責任を負わなければならないことから逃げ、その一方では指揮権を弄んだのは災害派遣を命じられた隊員の数でわかります。

発災直後、災害派遣人員を「2万人」、時間の経過とともに「5万人」、「10万人」と増やしていきました。

派遣された隊員が10万人、それに震災で避難している人は全国で45万人を超えていたのです。単純計算でも1回の食事で55万食の食事が必要で、一日あたり55万×3で165万食の糧食が必要となります。

そうした準備もままならないまま派遣されたのですから、救助・救援よりも単なるパフォーマンスであったことがわかります。人命を軽視し、自らの権力を誇示したのです。

当事者であった菅直人が責任をとれば済むものではなく、民主党は全所属議員が国民に謝罪しなければなりません。それが、即刻なされるべきであり、いかなる高潔な人物が首相になろうとも、これまでの民主党の罪は許されるものではありません。

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