憂い　next ver.

借金による自転車操業状態に日本の財政だというのに、「中国とロシアがステルス機を開発しており、対抗するにはステルス性の高い戦闘機を持つことが不可欠」と航空自衛隊は説明してF-35導入を決めたと説明しています。

笑ってしまいました。大臣も素人ならF-35導入を決めたのも素人。ちょっとした軍事常識があれば、こんな説明では笑われてしまいます。

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ステルス機に対抗するためにステルス機が必要とは、素人が考えそうなことです。仮に日本が無事（？）にF-35を導入できたとしても、対抗する中国・ロシアのステルス機を探知できなければ、日本が手にしたステルス機F-35は何の意味もありません。

簡単なことです。鬼を決めないでかくれんぼをするようなものです。それを航空自衛隊は進めているのですから、笑うどころか呆れてしまいます。

地上レーダーの整備、赤外線監視衛星の装備、海自イージス艦のセンサー類の拡充など高度な防空システムを構築することがステルス機への対抗手段として先決問題です。

F-35をスクランブルに使えば、中国・ロシアは偵察のために領空侵犯をさらに増やすことにもなり、さらに存在を秘匿してスクランブルするのでは本末転倒で現状でのF-35導入は全く意味がないのです。

ステルス機を撃墜するためにステルス機が必要だとは、常識外の回答で、これでは航空自衛隊の幹部どころか隊員として失格です。

考えたくもありませんが、航空自衛隊は米国（空軍）への同調をアピールするために、F-35導入を決めたような節が見られます。

タイフーンを買えば、ヨーロッパに媚を売ったように見られ、FA-18では米海軍・海兵隊にはアピールにはなっても米空軍へのアドバンテージにはなりません。

FX選定が始まった当初、航空自衛隊はF-22をミエミエの本命視していました。当時の航空幕僚長は、「喉から手が出ている」とまで語っていました。当時の浜田防衛相も米国を訪れ、F-22を求め続けました。

しかし、米国議会は高度軍事技術の輸出禁止を決め、「日本に提供するならイスラエルが先」とまで言われる始末。

イージス艦の情報漏洩が問題になりましたが、海上自衛隊がイージス艦導入を決めた時、F-22同様に米国議会の供与反対がありました。しかし、米国海軍は米空母が日本周辺で行動する際には、海自イージス艦が米空母機動部隊の護衛の一翼を担う」と説明があり導入が実現したのです。

冷戦期、日米空軍の共同訓練は年に十数回行われていました。しかし、冷戦後、米空軍は多国籍軍や有志連合などの軍事行動が優先され、後方支援どまりの航空自衛隊の行く末を案じるいとまなど米空軍にはないのです。

航空自衛隊自慢の米留など、同盟国として格下扱いされ、最新の戦術などは学べないのです。

日本国内では、北朝鮮の脅威認識が高まる一方で、「危険な攻撃は米空軍、防空は航空自衛隊」では、誰が「共に戦おう」と言ってくれるでしょう。

オバマ大統領がオーストラリアに米軍の拠点を設けることを明らかにしましたが、これは対中戦略の一環で、中国と本格的な武力衝突が懸念されるような事態に陥った場合、米軍を一旦、中国の攻撃の及ばない地域に後退させ、戦力を確保して遠方から海空戦力を使う戦術に転換した可能性もあるのです。つまり、中国の出方によっては、駐留米軍は日本から撤退する可能性もあるのです。

軍事知識が少しでもあれば、F-35はステルス性だけ、運動性・高速力ではタイフーンが勝ることくらいわかりきっています。

こうした状況から、F-35という選択に繋がったのでしょうが、民主党のブレが日米関係に大きな溝を作ってしまったことが第一にあるのは言うまでもありません。

政府の外交失策のために、F-35導入を決めたのは明らかで、政府が逼迫した財政状況下でも高価なF-35導入に異議を差し挟まなかったのも、対米関係改善の材料にするためなのでしょう。

米国依存も国の選択としては間違いではないでしょうが、安全神話が崩壊した今、日本は自分たちの手で本当に安全な国を構築することを考えなければならず、そのためにもF-35導入は間違いであると認識すべきではないでしょうか。

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