憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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12150800 | 覚悟はあるのか? |
東日本大震災で原発の「安全神話」により、津波だけでなく原発事故を招き福島県だけでなく周辺の都道府県に新たな不安を広げてしまいました。
安全神話とは、「安全」という根拠のない信頼から安全と思い込むということです。
言霊信仰とは、声に出した言葉が現実の事象に何らかの影響を与えるという信仰です。良い言葉は良い事を招き、不吉な言葉は凶事を呼ぶとされています。
昨今、日本では注目されていませんが、米国の専門研究機関から米中の軍事衝突の可能性についての分析が公表されています。日本ではほとんどニュースにもなりませんが。
ランド研究所(1946年にアメリカ陸軍航空軍の戦略立案と研究を目的に設立)は、東シナ海の領有権の衝突から日中の軍事衝突を招き、相互の主張がエスカレートして本格的な軍事所衝突に発展する可能性が高いと分析し、この衝突から米国の軍事介入、米中武力衝突を招くとしています。
日中が軍事衝突すれば。日本を支援し、他の諸国に対しても同盟国は米国であることが望ましいと印象付けるために米国は日中の軍事衝突に介入するとしています。
この際、米国は日本の国土・自衛隊の被害軽減と、制海・制空権の確保・奪回が求められ、日中軍事衝突により米国・日本による策源地攻撃も覚悟すべきとしています。
米国防大学国家戦略研究所は、北朝鮮崩壊時の米中の反応から軍事衝突を懸念しています。
北朝鮮は金政権を北朝鮮支配層勢力が政権を崩壊させるものの、新政権は脆弱で軍、核兵器、メディアを管理下に置けず、市民の国外脱出が起き、北朝鮮の危機的状況に米韓が国連で協議せず軍事介入すると分析しています。
北朝鮮危機に米韓軍の介入に対抗するため、中国による軍事介入を招くとしています。
米中の軍事衝突は、米国内の世論の強い反対に遭うと思われますが、日中の軍事衝突の介入では、被害者となる日本の存在があり世論も同調するとされ、北朝鮮の崩壊では北の市民が米国(韓国)の介入を望む声が上がれば日本同様世論が介入に同調するとも分析されています。
南シナ海での領有権問題では、ASEANと中国との衝突が目立ちますが、中国が領有権問題に決着をつけることを決断すれば、対米先制攻撃を実行し、その後守勢に転じ、米国に中国の南シナ海での既得権益を認めなければ米国の犠牲が大きすぎることを認識させる行動の選択もあるとしています。
このように、日本では全く取り上げられていませんが、米国はすでに次の米中関係を模索する動きが出ています。
中国でも共産党系のメディアが、米中軍事衝突の可能性を論じるようになり、日本だけは全くこうした動きとは別世界にいるような状態です。
先ごろ、ようやく自衛隊による南西諸島侵攻を想定した演習が行われましたが、自衛隊は南西諸島の有事を想定しても、政府はその可能性をどこまで想定しているのでしょうか。
日本国憲法の前文にありますが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、他国民に日本の平和と繁栄を委ねているなどと、全く現実味のない思考をしているのではないでしょうか。
可能性がゼロではない以上、それを想定した対策を即刻講じるべきであるのは言うまでもありません。
安全神話とは、「安全」という根拠のない信頼から安全と思い込むということです。
言霊信仰とは、声に出した言葉が現実の事象に何らかの影響を与えるという信仰です。良い言葉は良い事を招き、不吉な言葉は凶事を呼ぶとされています。
昨今、日本では注目されていませんが、米国の専門研究機関から米中の軍事衝突の可能性についての分析が公表されています。日本ではほとんどニュースにもなりませんが。
ランド研究所(1946年にアメリカ陸軍航空軍の戦略立案と研究を目的に設立)は、東シナ海の領有権の衝突から日中の軍事衝突を招き、相互の主張がエスカレートして本格的な軍事所衝突に発展する可能性が高いと分析し、この衝突から米国の軍事介入、米中武力衝突を招くとしています。
日中が軍事衝突すれば。日本を支援し、他の諸国に対しても同盟国は米国であることが望ましいと印象付けるために米国は日中の軍事衝突に介入するとしています。
この際、米国は日本の国土・自衛隊の被害軽減と、制海・制空権の確保・奪回が求められ、日中軍事衝突により米国・日本による策源地攻撃も覚悟すべきとしています。
米国防大学国家戦略研究所は、北朝鮮崩壊時の米中の反応から軍事衝突を懸念しています。
北朝鮮は金政権を北朝鮮支配層勢力が政権を崩壊させるものの、新政権は脆弱で軍、核兵器、メディアを管理下に置けず、市民の国外脱出が起き、北朝鮮の危機的状況に米韓が国連で協議せず軍事介入すると分析しています。
北朝鮮危機に米韓軍の介入に対抗するため、中国による軍事介入を招くとしています。
米中の軍事衝突は、米国内の世論の強い反対に遭うと思われますが、日中の軍事衝突の介入では、被害者となる日本の存在があり世論も同調するとされ、北朝鮮の崩壊では北の市民が米国(韓国)の介入を望む声が上がれば日本同様世論が介入に同調するとも分析されています。
南シナ海での領有権問題では、ASEANと中国との衝突が目立ちますが、中国が領有権問題に決着をつけることを決断すれば、対米先制攻撃を実行し、その後守勢に転じ、米国に中国の南シナ海での既得権益を認めなければ米国の犠牲が大きすぎることを認識させる行動の選択もあるとしています。
このように、日本では全く取り上げられていませんが、米国はすでに次の米中関係を模索する動きが出ています。
中国でも共産党系のメディアが、米中軍事衝突の可能性を論じるようになり、日本だけは全くこうした動きとは別世界にいるような状態です。
先ごろ、ようやく自衛隊による南西諸島侵攻を想定した演習が行われましたが、自衛隊は南西諸島の有事を想定しても、政府はその可能性をどこまで想定しているのでしょうか。
日本国憲法の前文にありますが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、他国民に日本の平和と繁栄を委ねているなどと、全く現実味のない思考をしているのではないでしょうか。
可能性がゼロではない以上、それを想定した対策を即刻講じるべきであるのは言うまでもありません。
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