憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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12130800 | ぶれまくる民主党 |
在外公館は、外交に関するウィーン条約により、大使館の敷地は設置した国(派遣国)の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権は行使できません。総領事館は大使館に準じた特権・免除を受けています。
今年の初め、在中国の日本公館に北朝鮮からの脱北者の扱いに、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との誓約書を中国政府に提出されていたことがわかりました。
誓約書は中国の要求に応じて提出されたもので、人道的措置よりも中国の圧力に屈するという、日本は主権国家であることを自らが放棄しました。
平成20年から21年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者の日本への移送を中国からの出国を認めず、最長で約2年8ヶ月の間、領事館の敷地内に足止めされていました。
中国側との交渉の過程で、今後脱北者の保護をしないように求めたのに対し、日本側は口頭で回答したのに対し、中国外務当局は出国を認める動きに出たのを、中国公安当局が誓約書の提出を求めたそうです。
脱北者の人権問題もありますが、管轄権を行使できない在外公館内のことを、日本は自ら手かせ足かせを着けることを認めたことになり、これを外交的敗北といわずして何と言うべきでしょうか。
それだけではありません。
民主党は「北朝鮮人権法」を成立させており、民主党は自ら制定した法律を自らの手で捨て去ったことになります。
外交とは国家間の国際関係における交渉です。相手国からの一方的な要求に屈することは、外交とはいえるものではありません。
例え二国間にいかなる歴史問題があったとしても、現在と未来を見通した交渉となるもので、歴史問題は二の次にされなければなりません。
当ブログの中国脅威論は、ウケが悪いようですが、中国の脅威は誤魔化せるほどの生易しいものではありません。
中国は第二次大戦後、朝鮮戦争、ソ連との国境紛争、インドとの国境紛争、ベトナム侵攻、チベット侵攻と武力行使を厭いませんでした。
近年では、95年にフィリピンの領有してきたミスチーフ環礁を占領、96年には台湾海峡にミサイルを発射、97年には歴史的にフィリピンの領有とされてきた環礁を中国が領有権の主張、日本の尖閣諸島の領有権の主張、00年には中国海軍艦艇が日本を一周、海底ガス田開発を開始、04年中国潜水艦が日本領海を侵犯と続けられてきました。
武力侵攻はないにしても、軍事力を背景にした恫喝を常套手段として中国は現在に到っているのです。
そうした事実を理解せず、徒に隣近所の付き合いをできるほど中国は気の許せる相手ではないのです。
今年の初め、在中国の日本公館に北朝鮮からの脱北者の扱いに、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との誓約書を中国政府に提出されていたことがわかりました。
誓約書は中国の要求に応じて提出されたもので、人道的措置よりも中国の圧力に屈するという、日本は主権国家であることを自らが放棄しました。
平成20年から21年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者の日本への移送を中国からの出国を認めず、最長で約2年8ヶ月の間、領事館の敷地内に足止めされていました。
中国側との交渉の過程で、今後脱北者の保護をしないように求めたのに対し、日本側は口頭で回答したのに対し、中国外務当局は出国を認める動きに出たのを、中国公安当局が誓約書の提出を求めたそうです。
脱北者の人権問題もありますが、管轄権を行使できない在外公館内のことを、日本は自ら手かせ足かせを着けることを認めたことになり、これを外交的敗北といわずして何と言うべきでしょうか。
それだけではありません。
民主党は「北朝鮮人権法」を成立させており、民主党は自ら制定した法律を自らの手で捨て去ったことになります。
外交とは国家間の国際関係における交渉です。相手国からの一方的な要求に屈することは、外交とはいえるものではありません。
例え二国間にいかなる歴史問題があったとしても、現在と未来を見通した交渉となるもので、歴史問題は二の次にされなければなりません。
当ブログの中国脅威論は、ウケが悪いようですが、中国の脅威は誤魔化せるほどの生易しいものではありません。
中国は第二次大戦後、朝鮮戦争、ソ連との国境紛争、インドとの国境紛争、ベトナム侵攻、チベット侵攻と武力行使を厭いませんでした。
近年では、95年にフィリピンの領有してきたミスチーフ環礁を占領、96年には台湾海峡にミサイルを発射、97年には歴史的にフィリピンの領有とされてきた環礁を中国が領有権の主張、日本の尖閣諸島の領有権の主張、00年には中国海軍艦艇が日本を一周、海底ガス田開発を開始、04年中国潜水艦が日本領海を侵犯と続けられてきました。
武力侵攻はないにしても、軍事力を背景にした恫喝を常套手段として中国は現在に到っているのです。
そうした事実を理解せず、徒に隣近所の付き合いをできるほど中国は気の許せる相手ではないのです。
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