憂い　next ver.

とにかく問題発言の多い方です。

尖閣諸島中国漁船衝突事件では、私個人もインターネット上に映像が流出させたのは問題だと認識していますが、米倉会長は「日中関係の沈静化の流れに逆行する」「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた」と、中国が勝手に主張する尖閣諸島領土問題を曲解した発言をしました。

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東京電力福島第一原発事故では、、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」「東電は（巨大地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と東電を擁護。

経営者：資本家側に立つ発言の目立つ人です。

原発事故で税金が投入されることになっても、東京電力国有化を進める枝野経産相を批判しています。

東京電力福島第一原発事故は、チェルノブイリ事故同様人災であることが次々に明らかになっています。

昔、とある幹部に「機械は嘘をつかない。間違えるのは人間のほう」と言われたのが思い出されます。

経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言、発言力の確保を目的として作られた組織で、労使間問題を扱ってきた日経連と統合されました。

財界三団体として、経済同友会、日本商工会議所がありますが、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭らは東京電力の国有化を容認していますが、米倉経団連会長のみが東京電力擁護に回るという国民感情を無視する発言を繰り返しています。

経団連は東日本大震災後、電力業界保護、原発支持を打ち出しており、楽天三木谷社長は経団連を脱退しているほどです。東京電力福島ぢ位置原発事故で、経団連はその存在意義が問われて当然のことを米倉会長は続けてきたのです。

日本国民は原発の存在を容認しているわけではなく、存在に反対ではなくとも、大多数は（使用が）継続されることに疑問を感じているのではないでしょうか。

コストがかからないからと経営サイドの思考で、原発支持を打ち出すのは、国民を侮蔑するものであり、このような蛮行を赦されていいはずがありません。

経営サイドに立つのであれば、原発事故原因を調べ国民に伝達するくらいの努力が払われて当然のはずです。

経営者という玉座に胡坐をかいて、こんな発言を容認するようでは、この国は産業革命の頃の民意と変わりが無いことになります。

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