憂い　next ver.

東日本大震災で被災地から離れた官邸や霞ヶ関の君臨する国家を指導する立場にある人たちは、どれほど被災地の人たちを想い事に当たったのでしょうか。困難な事態であればあるほど、被災地に対する想いが強いものであれば、いかに困難な事態であっても希望が持てたでしょう。

原発事故では東電職員、消防、自衛隊が決死の覚悟で事態の収束に努力しました。原子炉自体の危険は低下しつつありますが、拡散した放射性物質、現在も漏れ出る放射性物質の危険はゼロではありません。

こうした危険が人々に不安を招き混乱に拍車をかけています。その責任は政府にあるのは、私が説明するまでもありません。

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原発事故直後、ホウレンソウや牛乳などの農産物、水道水から食品衛生法の規制値を超える放射性物質が検出され、汚染の拡大が伝えられました。当時の菅首相は「安全だが念のため」とホウレンソウの出荷停止を指示しました。

誰も顧みてはいませんが、事故から日も浅く、拡散した放射性物質は野菜類では根から吸収されたものではなく、葉に付着したもので洗浄すれば問題はなかったはずであり、牛乳は牛が体内に吸収した放射性物質が牛乳に出たのはではなく、搾乳段階で容器などに付着していた可能性が高いのに、そうした事をまったく理解しようとせず、闇雲に出荷制限を出したのがそもそもの誤りでした。

事態を沈静化させるはずの官房長官は、「ただちに危険は無い」と官僚的釈明に終始し、国民を「将来的には危険がある」と思わせ、政府と国民の信頼関係を完全に破壊しました。

危機管理能力以前に、危機を管理しようとする心構えのなさが、日本の国と国民を誤まらせることになったのです。この管理意識の無さが、ひいては自分たちの政権へのレッドカードになるとは想像もしていなかったのでしょう。想像できていたとしても、政治家得意の責任転嫁で菅直人に全てを押し付け終わらせたつもりなのかもしれません。

官僚主導から政治家主導に取り戻すとは看板倒れで終わり、自分たちの無能さを隠すために、危機に官僚の顔色をうかがった結果が東日本大震災対応と原発事故対応ではないでしょうか。

官僚組織は縦割り行政です。それが、如実に表れたのが3月23日に出された福島県産野菜の「摂取制限」でした。

摂取制限の前に、福島・茨城・栃木・群馬4県の汚染したとされる野菜は集荷制限により流通してはいません。流通していないものに、改めて「摂取制限」をかける意味がありません。

これに対し、当時の枝野官房長官は、「食用に供されても健康に害を与えるようなものではない。念のために、早い段階から出荷を差し控え、かつ摂取しないほうが望ましい」と説明しましたが、であるならばなぜ他の3県の農産物もそれに含まなかったのでしょうか。

例えば、出荷制限をかけられた農産物は「出荷」ができなくとも、生産者（農家）は自分たちで食べていいことになります。食べていいのであれば、出荷制限をかける必要はあるのでしょうか？

これには、本当にくだらない事実がありました。

厚生労働所の所管する職員衛生法では、放射性物質に汚染された食品の摂取量の制限がありませんでした。

3月16日の原子力災害対策本部の会議で、農水相がこの問題点を突き、厚労相に「風評被害を防ぐために基準値を早急に決めるように」求めました。

この要求に厚労省は放射性ヨウ素の「暫定規制値」を発表。食品安全部長名で全国の自治体に通達しました。

農水省は風評被害で悲鳴を上げる農家の突き上げにより、厚労省に基準を作れと責任転嫁し、慌てた厚労省は「被害が出れば叩かれる」と恐れ、基準値をたった一日で作り出しました。

基準値は、ICRP（国際放射線防護委員会）やIAEA（国際原子力委員会）の指針を参考に、日本人の食生活を考慮して決めたものですから一日で作った俄仕立てのいい加減なものとはいえませんが、歴史に刻まれる原発事故を前に、無能な民主党政府だけでなく官僚たちの縄張り争いや縦割り行政まで背後にはありました。

何のための誰のための官僚なのか、彼らはそれを忘れ行動した原発事故であったのを私たちは忘れてはならないのです。

不安な状態のためいろいろな行動が起き、買い占めや買い控えなど様々な問題が起きました。そこに、摂取制限が出されれば、その産地は「死の町」というイメージが完全に植え付けられてしまいます。

福島県では震災・原発事故後、原発事故に無関係な地域にまで運送業者の配達拒否だけでなく電報の配達拒否まで起きたのです。

その事実を誰も検証しないまま、復旧を進めることは本当に正しいことなのでしょうか。

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