憂い　next ver.

8月15日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、日本では全国戦没者追悼式が政府主催で行われます。

歴史的事象が持つ様々な面、異なった立場から多面的視点から見て考え、追究、比較、事象との関連性、見解の異なる見方や考え方にも触れなければ歴史の「真実」は見えてきません。

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例えば、日本では8月15日を終戦の日としていますが、米・英・仏・加・露などは日本が降伏文書に調印した9月2日を対日戦勝記念日としています。

「終戦」という一つの事象ですら、これだけ見解の違いがあるのですから歴史認識に様々なものが生まれても当然です。

侵略だったのか、解放だったのかという狭義の解釈で戦争を論ずることでは、事実を理解することは難しくなります。

一つの歴史的側面からですが、江戸幕府に対する討幕運動に端を発した運動が、明治政府による天皇親政体制への転換、それに伴う一連の改革を「明治維新」と称します。

改革の範囲は官制、法制、身分制、行政、金融、流通、産業、経済、文化、教育、外交、宗教、思想など多岐にわたり、欧米では百年単位で行われる「改革」が数年で断行され成し遂げられたことに驚嘆しました。

その後、日清・日露の両戦役に勝利し、世界の評価は飛躍的に高まり、諸外国は日本の姿にさらに驚嘆しました。

こうした日本の姿に、アジア諸国では明治維新を模範として改革・独立運動が盛んになります。

しかし、日本は改革・解放の模範から、日本自身が列強側の国家として振舞うようになり、帝国主義的な領土・権益獲得を行うようになりました。

これは、急激な先進工業国化を目指す日本は、国内だけでは経済発展が不可能である事実に、中国大陸への進出で先進工業国化を目指したのです。

この中国大陸への進出が、米国からは既存秩序への挑戦としか映りませんでした。

日本と経済大国である米国との関係の悪化は、あまりにも大きな犠牲を生むことも容易に考えられました。

当時の日本の輸出の4割が米国向けであり、輸入の半分は米国からというものでした。日米関係の破綻は、日本経済の破綻も意味していたのです。

1929（昭和4）年に起きた「世界大恐慌」（第一次世界大戦後のバブル崩壊）は、国益最優先で対応するしかなく、経済だけでなく既存秩序を崩壊させてしまいました。

秩序崩壊は、ナショナリズムを根幹にした新しい社会・経済体制を生みました。

左右イデオロギーが全体主義へ傾注し、ナチス・ドイツ、ソビエト、欧米でもこれまで認められてきた資本主義、デモクラシー、個人主義などへの疑問や反発が広がりました。

日本では日本中心の全体主義、国粋主義を基礎にした新しい構想が生まれました。「八紘一宇」「大東亜共栄圏」がこれに当たります。

このように、大戦前夜の日本と世界を分析しただけでこれだけのことを論じることができるのです。

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