憂い　next ver.

尖閣諸島は日本固有の領土で、東シナ海南西部に点在しています。

中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和43（1968）年に尖閣諸島近海の海底調査で、石油や天然ガスなどの地下資源の埋蔵が確認されてからになります。

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尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島を所有する民間人との間で、政府は島の安定管理のため、02年から年間2000万円を超す賃借料を支払っています。

所有者は「今の国に任せておけない」などとメディアに語っているようですが、所有者の年齢的な問題等で個人所有に限界を感じ、石原都知事との間で売買交渉が進んでいるとの見方もあります。

石原都知事は、「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「やることをやらないと政治は信頼を失う」と、国がハッキリしないから都が何とかするという理屈なのでしょうが、国家の領土を守り、周辺国との対立を処理するのは「国」の仕事です。

石原節は、政府が弱腰だからといったものであることは理解しますが、東京都の仕事ではありません。仮に実現すれば、自治体の国への反逆行為になります。

でも、私は釈然としないものがあります。

石原氏はかつては自民党の国会議員であったのは誰もが知ることところですが、その自民党は対中外交をどう進めてきたでしょうか。

石原氏の自民党議員在職時の総裁を見れば、民主党を扱き下ろせるほどの「実績」など無いのです。

目くそ鼻くそを笑うとは、このことではないでしょうか。

石原氏は、中国が尖閣諸島での活動を活発化させていることに憂慮してのことでしょう。

しかし、石原氏の発言に中国は意外なほど冷静な反応を見せています。

私が中国サイドであれば、絶好のチャンスが巡ってきたと小躍りしていることでしょう。

領有を主張してはみたものの、決め手のカードが無く、小競り合いすらできず互いににらみ合い、小手先でけの小細工で終わっています。

今回の動きが活発化し、都が購入するとなれば、日本がこれまで主張してきた「領有権問題は存在しない」との、中国を相手にせずというスタンスが崩壊し、否が応でも日本は中国・台湾との間で領土問題の交渉をする必要が出てきます。

国のやり方を認める気はありませんが、石原氏の尖閣買取発言の裏に、選挙を見据えた動きではないかとの疑惑を払拭できませんし、都がしゃしゃり出てくる問題ではないのです。

そんなに国を憂えるのなら、都兵でも創設したほうがいいのではないでしょうか。

亀井氏がコケ、新たな動きを見い出さなければ支持を得られない状態の石原氏にとり、独特のタカ派話をぶち上げて支持率維持を狙ったとは考え過ぎでしょうか。

いずれにしても、都の出る幕ではないのです。

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