憂い　next ver.

まず、軍事知識のお話です。

「防空識別圏」（ADIZ:Air Defense Identification Zone）は私の認識の中では、「極秘」もしくは「秘」扱いのもので、公になるものではありません。インターネット上で調べると、「日本の防空識別圏」として図まで出てきますが、これは由々しき秘密漏洩です。

防空識別圏は対領空侵犯措置を行う空域を意味し、接近する飛行計画が提出されていないUFO（Unidentified Flying Object）「未確認飛行物体」を確認するために行われる基線となります。

ただ、ADIZは国際法で確立されたものではなく、領空・領土とは一切関係はありません。

ADIZは自国の領空を侵犯してから領土に達するまで12海里では、旅客機でも1分少々、軍用機であれば数十秒で領土に達することになります。

これでは手遅れになるため、領空の外周空域にADIZを設定し、無届の航空機がADIZに接近するのを常時監視し、侵入すると思われる航空機に対し空軍力により領空侵犯となる警告措置が行われます。領空侵犯となった場合強制措置が採られます。

このように防空識別圏は、事態により変更されることも有り得るものなのです。

朝鮮半島有事・台湾有事となれば、日本のADIZはさらに拡げられるのはわかりきったことです。

皆さんもご存知のように領空侵犯となれば、日本では当該国に対し外交ルートを通じ抗議が行われます。

緊急発進（スクランブル）＝領空侵犯ではなく、06年に資料では緊急発進はロシア軍機196回、中国軍機22回、台湾軍機8回、韓国及び米軍機13回となっています。航空自衛隊が緊急発進任務に就いて以来、領空侵犯があったのは約30回であることからも、ADIZ接近・侵入＝領空侵犯行為とはならない場合がほとんどであることがわかります。

そして、飛行計画が出されていなければ、米軍機（友軍）に対しても緊急発進が下命され確認作業が行われているという事実もあります。

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韓国からニュースで「日本自衛隊艦艇、独島作戦海域を侵犯」（韓国中央日報）というものがありました。

「韓国防空識別圏で海自訓練」（時事通信）

「海上自衛隊のヘリコプターが島根県の竹島の近くで韓国の防空識別圏に入ったと韓国側が明らかにした」（TBS）

「海自ヘリの竹島接近、韓国が日本に抗議」（朝日新聞）

中央日報は先様のメディアですから当然の内容ですが、時事通信、TBS、朝日も勉強不足です。

時事通信の表現では、海上自衛隊が挑発的な訓練を行ったかのような印象を与えてしまいます。TBSの表現では韓国側に立った主張、朝日新聞は一方的な海上自衛隊ヘリが威嚇をしたかのような印象を持ってしまいます。

今回の韓国の指摘は「侵犯行為」や「挑発（威嚇）行為」ではなく、韓国の「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の発想から生まれた韓国得意の捏造抗議です。

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先述の通り防空識別圏は国家が防空上の理由から設定した「空域」のことで、国際法で確立されたものではなく、領空・領土とは一切関係がありません。


「国防上の理由から設定された」もので、その国の事情により変化・変更される曖昧なものです。

防空識別圏に入った＝領空侵犯ではないのはおわかりいただけたと思いますが、韓国外交部は駐韓日本大使館を通じて抗議したといいますが、国際法上その根拠は全くありません。

中央日報によると、「公海だが韓国軍が作戦のために設定した海域に入ったため軍が退去要求した」と軍は説明しているようですが、公海を自国の「作戦海域」だと設定し退去を求めたとは国際法を無視したものであり、このような発想の根源にあるのは「竹島を侵略」した発想と同じで後講釈自国文化依存症で外交ルートを使って抗議してきたわけで、稚拙な理屈で因縁をつけるチンピラです。

〝まともな国家〟であれば、防空識別圏に接近した未確認の航空機に対し対領空侵犯措置が取られるもので、それをいちいち論っていたら、国際法上は「常識の無い国」と言われて当然のレベルのことです。

こうした行為を皆さんに理解していただくために調べていたら、適当なものが見つかりました。

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」いわゆる「暴対法」です。

暴対法では、縄張りを「正当な権限がないのにもかかわらず、自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいう」とされており、国際関係が国際法ではなく日本国内の法律、それも暴対法で説明がつくのですから、韓国の主張がいかに理不尽かつ暴論であるかがわかります。

韓国のやっていることは、休戦関係にある北朝鮮に対するものと同じで、日本は紛争当事国と韓国は認識しているのは明らかです。仮想敵国からランク・アップして紛争当事国となったのです。

ため息しか出ません。

しかし、チンピラを調子に乗らせたのは日本にも責任があります。日本は韓国の暴走に対し目をつぶってきました。

最近のものでは、97年の通貨危機で、韓国はIMFの管理下に置かれ、日本は米国に次ぐIMF出資国で韓国の窮状を救うべく努力が払われましたが、日本政府は300億ドルの通貨スワップ協定を08年12月に締結しましたが、米国は10月、中国は12月に締結し、韓国企画財政部長は「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米国、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみしている気がする。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じるゆえんである。日本がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結でるのではないか」だそうです。助けられる立場なはずが、それでも難癖をつけていたのです。

しかし、韓国内では自国民に対し「日本から申し込んできた」と説明しているのですから開いた口が塞がりません。

時代錯誤と問題を解決しようとしない無気力さ、これが李氏朝鮮の採った行動であり、それが朝鮮半島を路頭に迷わせました。しかし、戦後もこの特性は変わることはなく、韓国を頑迷でヒステリックな国・国民性にしてしまっているのです。

歴史を学ぶとわかることですが、北朝鮮の外交を「恫喝外交」といわれますが、最初にそれをしていたのは「韓国」であり、北朝鮮はそれを真似ただけなのが見えてきます。

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