憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
|
| 09222042 | [PR] |
：09/22/20：42
：| 06260700 | 日赤の真実 |
今回の震災で、何故か〝疑問〟が浮かぶことばかりです。
東電もさることながら、日本赤十字社（日赤）にも疑問が浮かびます。
日赤には6月15日集計で2400億円を超える義捐金が寄せられていますが、日赤は犠牲者1名当たり35万円、住宅全壊1戸当たり35万円となっていますが、支給の遅れが指摘されています。
遅いとはいえ、仮設住宅が少しずつ完成し、被災者の入居が始まっていますが、仮設住宅に入居すると家賃は無料ですが、食費、水道光熱費は自己負担となり、家を失い家族を失い、仕事も失ってしまった被災者も多く、収入の目処も立っていない被災者が仮設住宅に入っても生活が立ち行かないのは明らかで、抽選に当たっても仮設住宅入居を辞退する被災者も少なくないそうです。
現状から、日赤は金を集めるだけで、至急を怠っているといっても過言ではない状態なのです。
日赤では、政府の設置した『義捐金配分割合決定委員会』が配分割合を決め、これを参考にして各都道府県に義捐金配分割合決定委員会から依頼のあった金額を日赤から送金していると説明しています。
6月7日現在、送金されたのは800億円超で、集められた義捐金の3分の2は未だに日赤の口座に眠ったままなのです。
宮城県石巻市渡波地区では、「野菜が不足している」と伝えられていますが、現地に野菜を届けている農家の方のは話を聞きましたが、野菜が不足しているのではなく、〝野菜を買うお金がない〟のが実情なのだそうです。
義捐金は一刻も早く支給されるべきですが、「平等」の名の下に支給が遅れているのです。
日赤は西南戦争（1877年）に佐野常民らが熊本洋学校に設立した「博愛社」が前身です。当初、明治政府は敵味方の区別無く救護する博愛社の精神を理解せず設立は許可されませんでした。
佐野は征討総督となった有栖川宮熾仁親王に設立を願い出、逆徒であっても天皇臣民である敵方も救護する博愛の精神を熾仁親王が理解し、親王により設立が許可されました。
明治政府がジュネーブ条約に加盟したのを機に、1887年に「日本赤十字社」と改称されました。
当時、西欧王室などでは赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后（明治天皇皇后）が積極的に参加し、多くの皇族が赤十字活動に参加するようになりました。
日本赤十字社法に基づき認可法人となったのは、昭和27（1952）年のことです。本社と支部は個人社員（1065万人）と法人社員（15万法人）による年間500円以上の社費と寄付で運営されています。
日赤では国際支援活動、災害救援活動、病院経営、血液事業、看護師養成、社会福祉など多岐にわたっています。
赤十字としてこのように多岐にわたる活動は、実は世界的に見ても特異な存在なのです。外国の赤十字社は、災害時などの救援活動がメインで、スタッフが十数名で、NGOの一つとして認識されています。
日赤では病院92、看護大学、専門学校など26校を経営しています。有給職員59000人。社長は、元知事、元厚生事務次官、元宮内庁長官などが天下っています。一般職員は学習院大出が多いというのも疑問です。
日赤は皇室との関わりが深く、これまでは批判の対象となりにくい存在でした。しかし、大規模災害が再び起きる可能性はゼロではなく、こうした役所のような体質を即刻改善しないと、同じような問題が再び持ち上がることになります。
東電もさることながら、日本赤十字社（日赤）にも疑問が浮かびます。
日赤には6月15日集計で2400億円を超える義捐金が寄せられていますが、日赤は犠牲者1名当たり35万円、住宅全壊1戸当たり35万円となっていますが、支給の遅れが指摘されています。
遅いとはいえ、仮設住宅が少しずつ完成し、被災者の入居が始まっていますが、仮設住宅に入居すると家賃は無料ですが、食費、水道光熱費は自己負担となり、家を失い家族を失い、仕事も失ってしまった被災者も多く、収入の目処も立っていない被災者が仮設住宅に入っても生活が立ち行かないのは明らかで、抽選に当たっても仮設住宅入居を辞退する被災者も少なくないそうです。
現状から、日赤は金を集めるだけで、至急を怠っているといっても過言ではない状態なのです。
日赤では、政府の設置した『義捐金配分割合決定委員会』が配分割合を決め、これを参考にして各都道府県に義捐金配分割合決定委員会から依頼のあった金額を日赤から送金していると説明しています。
6月7日現在、送金されたのは800億円超で、集められた義捐金の3分の2は未だに日赤の口座に眠ったままなのです。
宮城県石巻市渡波地区では、「野菜が不足している」と伝えられていますが、現地に野菜を届けている農家の方のは話を聞きましたが、野菜が不足しているのではなく、〝野菜を買うお金がない〟のが実情なのだそうです。
義捐金は一刻も早く支給されるべきですが、「平等」の名の下に支給が遅れているのです。
日赤は西南戦争（1877年）に佐野常民らが熊本洋学校に設立した「博愛社」が前身です。当初、明治政府は敵味方の区別無く救護する博愛社の精神を理解せず設立は許可されませんでした。
佐野は征討総督となった有栖川宮熾仁親王に設立を願い出、逆徒であっても天皇臣民である敵方も救護する博愛の精神を熾仁親王が理解し、親王により設立が許可されました。
明治政府がジュネーブ条約に加盟したのを機に、1887年に「日本赤十字社」と改称されました。
当時、西欧王室などでは赤十字活動に熱心であり、近代化を目指す日本でも昭憲皇太后（明治天皇皇后）が積極的に参加し、多くの皇族が赤十字活動に参加するようになりました。
日本赤十字社法に基づき認可法人となったのは、昭和27（1952）年のことです。本社と支部は個人社員（1065万人）と法人社員（15万法人）による年間500円以上の社費と寄付で運営されています。
日赤では国際支援活動、災害救援活動、病院経営、血液事業、看護師養成、社会福祉など多岐にわたっています。
赤十字としてこのように多岐にわたる活動は、実は世界的に見ても特異な存在なのです。外国の赤十字社は、災害時などの救援活動がメインで、スタッフが十数名で、NGOの一つとして認識されています。
日赤では病院92、看護大学、専門学校など26校を経営しています。有給職員59000人。社長は、元知事、元厚生事務次官、元宮内庁長官などが天下っています。一般職員は学習院大出が多いというのも疑問です。
日赤は皇室との関わりが深く、これまでは批判の対象となりにくい存在でした。しかし、大規模災害が再び起きる可能性はゼロではなく、こうした役所のような体質を即刻改善しないと、同じような問題が再び持ち上がることになります。
[4回]
PR
：0
： - +TRACKBACK URL+
