憂い　next ver.

三権分立とは、立法権・行政権・司法権が互いに抑制し合い、均衡を保つことで権力の暴走を抑止することで国民の権利や自由を守るものです。

立法権：法律を作る権限。国会
行政権：法律に基づき政治を行う権限。内閣
司法権：法律に基づいて裁判を行う権限。裁判所

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原発事故に関する調査がようやく結論を出し始めました。

前にも書きましたが、原発事故対応は東電・民主党政府の明らかな過失が原因で拡大してしまい、なぜ彼らが「業務上過失致死傷罪」に問われないかのか不思議でなりません。

三権分立を説明したのは、日本には三権分立は存在していないのではないかと私は感じているからです。

報道によると、炉心溶融が回避できた可能性があるというのです。

原子炉の非常用復水器の弁を開けることを東電が行わず、事故の拡大に繋がったというのです。東電は復水器の操作を理解する職員がいなかった。つまり、津波が想定外の大きさだったのではなく、重大事故を彼らはまったく想定していなかったのです。

業務上過失とは、業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡又は傷害する罪です。

さらに地震と津波の後に、東電は必要な資機材を誤配するというミスもしていました。

東電幹部を自衛隊機に搭乗させ帰京させようとしたことが問題になりましたが、菅直人を現地視察ことよりも、こうした必要な資機材を自衛隊のヘリで運搬する手立てを講じていればと悔やまれます。

さらに海水注入を早くしていれば、炉心溶融が防げた可能性まで指摘されるようになり、東電の業務上過失は明らかです。

当初、原発事故で陣頭指揮に当たった所長が持て囃されましたが、私は彼について触れないできました。

それは、事故発生当初から現地におり、事故が拡大した責任を負うべき一人ではないかと考えていたからです。

東電の罪は明らかなのに、誰にも司法の手が伸びないのは間違っていないでしょうか。

日本に三権分立が存在するのであれば、日本にまとまな検察機構が存在するのであれば、何らかの司法による捜査行われて当然なのではないでしょうか。

地震・津波・原発事故から間もなく1年を迎えようとしていますが、東日本大震災は私たちが見過ごしてきたものに目を向けることを暗示しているのではないでしょうか。私たちが目を向けることは、犠牲になられた数多の人々に対する慰霊であり慰めとなるのではないでしょうか。

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