憂い　next ver.

東京電力とはいったい何様のつもりなのでしょう。

東京電力は大口需要家向け料金について、4月から平均17％の値上げを予告していました。大口需要家の料金は自由化されており、経産相の認可なしに「顧客との交渉」で値上げを行うことができるようになっていました。

しかし、「交渉」が前提となるため、値上げの了承が得られない場合は値上げ出来ないことになります。

東電は、「現在の契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金になる」との文書を送付し、異論がない場合は了承したと見なす方針で、需要家が応じなければ値上げ出来ないことを明確にしていませんでした。

詐欺的手法で値上げを目論んだ東京電力の実体が浮かび上がりました。

原発事故の責任も明確にされないまま、原発の再稼動問題も起きており、原発を運転していのが「詐欺師」では、枝野経産相ではありませんが、開いた口が塞がりません。

電気料金を詐欺的手法で値上げするような東京電力ですから、原発の再稼動にはもっと慎重になって欲しい思います。

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日本の電力供給というインフラストラクチャーではありますが、電力事業者は国により保護されていることも私たちは認識しておかなければなりません。

保護だけでなく、政官との癒着の実体もあります。

政官民の癒着が明らかなのに、いかに詭弁を弄したところで、健全性は無いにも等しく、様々な検証が行われた上での再稼動でなければ再稼動は容認すべきではないと考えます。

電力インフラの形態は国により様々ですが、先進国では「発・送・配一体営業」という形態はありません。

米国では92年に電力自由化により、従来の発・送・配一体制度が廃止され、電気事業者は3000社を超えているともいわれます。

こうした自由化は「公益性」を損なうともいわれますが、自由化が進められているアメリカから「公益性」が損なわれているようなことは一切聞かれません。

日本の現実は、電気使用者の利益保護を謳う電気事業法が存在するのに、原発の停止で電力不足という電気使用者である我々は不利益を与えられたのです。

いかに電気事業法が意味の無いものであったか、電気事業者の保護を目的としていたかが白日の下にさらされたのです。

「電気事業法」という安定供給の看板の裏に、ウソとデタラメが隠されていたのです。

電気事業者に誠意の無さも懸念されます。

この期に及んでもなお、電気事業者は発電力を明らかにしていません。一部では、原発が稼動しなくとも発電量は充分まかなえるともいわれています。

反論するのであれば具体的数字を出せば済むのですが、電気事業者はこの数字を一切出していません。

東京電力は原発稼動停止で火力発電所の燃料費がかさんでいるとして電気料金の値上げを打ち出しましたが、電気料金は「総括原価方式」で決められており、これまたとんでもないカラクリが隠されています。

これは、電気事業者が電気の供給に必要な年間費用を事前に見積り、それに利益（事業報酬：3％）を上乗せして料金を決めるものです。

東電は燃料費を理由にしていますが、当然、原発事故の損害賠償が上乗せされていることも考えられ、この総括原価方式だけでも改められなければなりません。

これが改められなければ、今後、東電は賠償金と廃炉の費用も電気料金に上乗せさせることでしょう。

これだけ儲かる商売ですから、政治家・官僚との癒着は尋常ではないほどで、改められなければならないことは山積しているのです。

原発の再稼動は、電力の自由化も同時並行で行われるべきではないかと私は考えます。

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