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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :11/26/12:49

02030800 対象国

自衛隊では一般に使われる「仮想敵国」を「対象国」と呼びます。

軍事教育が未熟な我が国では、「仮想帝国」=「敵国」と曲解されがちですが、仮想敵国は敵国ではなく、国防方針、それに基づく軍事戦略、軍事戦略に基づく作戦用兵計画を作成する際に、軍事衝突が起こり得る国家を想定するのは当然のことで、自衛隊用語でいう「対象国」といえば[仮想敵国」の本来の意味を納得されると思います。

大韓民国(以下、「韓国」)国軍(以下、「韓国軍」)が、「日本を仮想敵国としている」かどうか肯定・否定の説がありますが、常識的かつ「対象国」として考えれば、日韓両国には領土問題が存在しているのですから、韓国軍が日本を仮想敵国としていないはずはありません。韓国軍が日本を仮想敵国としていないとすれば、日本と同じレベルの平和ボケ国家ということになります。

だからといって韓国を中傷する気はありません。国家として健全な思考ができれば、領土問題は軍事衝突の原因になるため、当然の選択なのです。日本人がそうした軍事的常識が欠けているため、韓国が日本を仮想敵国としているということに嫌悪しているだけで、あくまでも「常識的」な思考の結果なのです。






日本(自衛隊)の対象国は、私が説明するまでもありませんが、「中国」と「北朝鮮」です。松竹梅で等級を付ければ、両国とも「松」です。ロシアはというと、現状は「梅」でしょうか。

政治家・官僚・マスメディアがこぞって話題にしたがりませんが、中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊の駐屯地・基地周辺の土地を買い漁っている事実があります。

日本では国防問題は数字(政治家=票、官僚=考課、マスメディア=視聴率・聴取率・販売部数等)と結びつきませんので、こうした話題は滅多に扱われることはありません。

沖縄の米軍基地などは、地主が日本政府から軍用地借料が支払われており、地権者の一部は「国外在住」となっています。

つまり、私たちの税金が「国外在住」の人の手に渡っているのです。

中国では中国共産党が米軍用地の買収を煽動しているともされ、一朝事あらば米軍基地や自衛隊の駐屯地・基地の隣地から工作員が押し寄せるなどと漫画のような話にもなりかねない状態です。

消費税率アップを謳いながら、その一方では財政問題を無視するかのようなF-35導入を決めるという荒業をする政府。

相手がステルス戦闘機を持つから日本も持とうでは、矛盾していることにさえ気付いていないようです。

ステルスに対抗するにはステルスで…では、根本的な解決にはなりません。そんなころにも気付かず、F-35を導入しようでは、自衛隊が米軍と同じ物を持って忠誠を表す愚かな行為だとバレてしまいます。

陸自の攻撃ヘリ、海自のイージス艦、空自の戦闘機とお揃いでないと気がすまないストーカーのような自衛隊です。

陸自は米海兵隊の使うコブラの発展型を選ばず、アパッチを導入して大失敗しました。海自は防空システムに特化したイージス艦を保有しましたが、冷戦後、無用の長物となる寸前、北朝鮮のミサイル・核開発で新たな存在理由が見出されました。そして空自の戦闘機選定です。

そんな頓珍漢なことをしている場合ではないのです。

私たちの身近に、国防を揺るがす大きな問題が存在しているのに、それすら解決しようともせず先に進もうとするのは暴挙なのか愚挙なのか、それを歴史に判断させてはならないのです。

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