憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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| 09221130 | [PR] |
：09/22/11：30
：| 06051000 | 宮崎口蹄疫の不思議 |
メディアやインナーネット界では民主党の赤松農水相叩きが流行っています。でも、口蹄疫を考えると、責任を負うべきは東国原知事であって、なぜか東国原批判が皆無という不思議な状態になっています。
口蹄疫は「家畜伝染病予防法」で、本来は国が対応するものですが、適正な措置を徹底するため、法令により都道府県、市町村、特別区に措置が委任されています。わかりやすく言えば、口蹄疫発生への措置は宮崎県が責任を負わなければならないのです。
4月20日09:00に宮崎県庁で行われた知事の緊急記者会見で発表されました。口蹄疫症例1号とされたのは、4月9日に口腔内潰瘍の牛を見つけ、症例が一頭のみであったため「経過観察」となり、16日に同じ牛舎から同様の症状を発症した牛が見つかり、検体を東京の動物衛生研究所に送り、20日朝に口蹄疫陽性の結果を受け記者会見となりました。
しかし、その後、実際の第1号は3月31日に下痢、発熱の症状の牛の検体を宮崎県が受け取りましたが、症状から口蹄疫ではないとされ放置されていたことがわかりました。4月22日になって検査を依頼し、この牛が口蹄疫であることが確認されました。
口蹄疫は宮崎県による人災であるにも関わらず、批判すらされていません。
東国原知事は、「あの時点で正しく診断できなかったとしても獣医師は責められない」と語っていますが、獣医師は責められなくとも、同じ口蹄疫を早期に沈静化できた県が、こうした杜撰なことが許されていいのか疑問です。
感染経路の解明がまったく手付かずになっている点も不思議です。
いかなる病気であっても、感染経路を解明することは、今後の発生予防に重要なものとなります。経路が明らかにされなければ、今後、感染拡大など起きた場合、対策すら講じれなくなるのです。
空気感染するとも言われる口蹄疫ですが、宮崎県内では飛び火のような拡大した地域があり、小動物や風による感染拡大の可能は低く、感染畜もしくはウイルスを付着させた人間の移動が原因として考えられるのです。
先述したとおり、対策は県が行うべきものですが、東国原知事は「国が後手後手に回っている。危機管理をきちっとやってもらいたい」と発言しましたが、「家畜伝染病予防法」からはこの発言は妥当ではないことがわかります。タレント知事に乗っかり、マスコミは「家畜伝染病予防法」を知らないのか、「政府悪者」キャンペーンを展開しています。
民主党政権を支持するつもりはありませんが、自分が問われるべき責任を転嫁し、知らん顔をするのはかまいませんが、そこには今回であれば宮崎県民が被害者であり、これが国政レベルで起これば国民が切り捨てられることになるのです。
メディアの情報は信じる前に疑ってかかってみてください。皆さんに無理強いする気はありませんが、メディアはボランティアではありませんので、自分たちの懐が暖まることを第一にしていますので、何もかもが「真実」とは限りません。
口蹄疫は「家畜伝染病予防法」で、本来は国が対応するものですが、適正な措置を徹底するため、法令により都道府県、市町村、特別区に措置が委任されています。わかりやすく言えば、口蹄疫発生への措置は宮崎県が責任を負わなければならないのです。
4月20日09:00に宮崎県庁で行われた知事の緊急記者会見で発表されました。口蹄疫症例1号とされたのは、4月9日に口腔内潰瘍の牛を見つけ、症例が一頭のみであったため「経過観察」となり、16日に同じ牛舎から同様の症状を発症した牛が見つかり、検体を東京の動物衛生研究所に送り、20日朝に口蹄疫陽性の結果を受け記者会見となりました。
しかし、その後、実際の第1号は3月31日に下痢、発熱の症状の牛の検体を宮崎県が受け取りましたが、症状から口蹄疫ではないとされ放置されていたことがわかりました。4月22日になって検査を依頼し、この牛が口蹄疫であることが確認されました。
口蹄疫は宮崎県による人災であるにも関わらず、批判すらされていません。
東国原知事は、「あの時点で正しく診断できなかったとしても獣医師は責められない」と語っていますが、獣医師は責められなくとも、同じ口蹄疫を早期に沈静化できた県が、こうした杜撰なことが許されていいのか疑問です。
感染経路の解明がまったく手付かずになっている点も不思議です。
いかなる病気であっても、感染経路を解明することは、今後の発生予防に重要なものとなります。経路が明らかにされなければ、今後、感染拡大など起きた場合、対策すら講じれなくなるのです。
空気感染するとも言われる口蹄疫ですが、宮崎県内では飛び火のような拡大した地域があり、小動物や風による感染拡大の可能は低く、感染畜もしくはウイルスを付着させた人間の移動が原因として考えられるのです。
先述したとおり、対策は県が行うべきものですが、東国原知事は「国が後手後手に回っている。危機管理をきちっとやってもらいたい」と発言しましたが、「家畜伝染病予防法」からはこの発言は妥当ではないことがわかります。タレント知事に乗っかり、マスコミは「家畜伝染病予防法」を知らないのか、「政府悪者」キャンペーンを展開しています。
民主党政権を支持するつもりはありませんが、自分が問われるべき責任を転嫁し、知らん顔をするのはかまいませんが、そこには今回であれば宮崎県民が被害者であり、これが国政レベルで起これば国民が切り捨てられることになるのです。
メディアの情報は信じる前に疑ってかかってみてください。皆さんに無理強いする気はありませんが、メディアはボランティアではありませんので、自分たちの懐が暖まることを第一にしていますので、何もかもが「真実」とは限りません。
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