憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
|
| 05041921 | [PR] |
：05/04/19：21
：| 06071937 | 天安門事件から浮かび上がる日本政府の姿 |
天安門事件から25年になります。日本の恥ずべき日であるはずなのに何故かこの国の為政者は厚顔無恥でいられるのでしょうか。
天安門事件とは、1989年6月4日、同年4月胡耀邦中国共産党中央委員会総書記の死をきっかけに、北京にある天安門前広場に民主化を求め集まっていた学生を中心とした一般市民に対し、人民解放軍が武力弾圧を行った事件です。
市民に対し無差別発砲、装甲戦闘車輌による市民を轢死させるという虐殺行為が平然と行われました。
後に中国共産党の発表では死者は319人とされましたが、米国外交公電では死者は1,000人以上、旧ソ連共産党政治局の資料では3,000人以上という数字が出ています。
恐るべきは、弾圧に投入された人民解放軍部隊は「北京に知人、友人の少ない」という理由から地方の部隊を投入したというのです。北京市民への虐殺行為に躊躇無く実行できる部隊を中国共産党は選らんだのです。
偶発的な衝突の拡大で犠牲者が増えたのではなく、中国共産党は徹底した弾圧を加えることを意図していたのです。
世界中から非難を浴びましたが、日本政府は消極的な対応に終始し「誰が本当の友人であるかよくわかった」とまで言わしめる始末。
事件から3年後には天皇皇后両陛下を訪中させ、「似中は過去を乗り越え、完全な友好国となった」とまで言わせたのです。
それが今の不穏な空気どころかきな臭い空気が充満する日中関係です。
当時の自民党政権の首相は、「日本は日中戦争という経緯があるので、西側諸国と同じ対応をするわけにはいかない」と語ったとされています。
西側各国のビジネス関係者は北京から引き揚げる中、日本企業は6月20日に共産党政府の宣伝用ビデオに日本人ビジネスマンが出るという信じられないことまでやってのけました。
天安門事件で失脚した趙紫陽氏の後任となったのは、江沢民であり、江沢民により中国国内に反日が徹底され現在の状況になっているのです。
天安門事件は中国共産党の真の姿を現したものであり、日本政府の失態を浮かび上がらせる事実なのです。
集団的自衛権、グレーゾーン事態などと、国防に関心の低い人たちをビビらせていますが、日本が切迫した状況であるならば悠長な海兵隊機能などと言っているでしょうか。新戦闘機購入を急ぐべきであり、海自強襲揚陸機能を持つ輸送艦の建造など打つ手がまだまだあるはずです。しかし、それに一切手を付けず、戦地に送り出すであろう自衛官たちにどのような補償をするのかも検討されず、行使容認だけが先行するのはいかがなものでしょうか。
天安門事件とは、1989年6月4日、同年4月胡耀邦中国共産党中央委員会総書記の死をきっかけに、北京にある天安門前広場に民主化を求め集まっていた学生を中心とした一般市民に対し、人民解放軍が武力弾圧を行った事件です。
市民に対し無差別発砲、装甲戦闘車輌による市民を轢死させるという虐殺行為が平然と行われました。
後に中国共産党の発表では死者は319人とされましたが、米国外交公電では死者は1,000人以上、旧ソ連共産党政治局の資料では3,000人以上という数字が出ています。
恐るべきは、弾圧に投入された人民解放軍部隊は「北京に知人、友人の少ない」という理由から地方の部隊を投入したというのです。北京市民への虐殺行為に躊躇無く実行できる部隊を中国共産党は選らんだのです。
偶発的な衝突の拡大で犠牲者が増えたのではなく、中国共産党は徹底した弾圧を加えることを意図していたのです。
世界中から非難を浴びましたが、日本政府は消極的な対応に終始し「誰が本当の友人であるかよくわかった」とまで言わしめる始末。
事件から3年後には天皇皇后両陛下を訪中させ、「似中は過去を乗り越え、完全な友好国となった」とまで言わせたのです。
それが今の不穏な空気どころかきな臭い空気が充満する日中関係です。
当時の自民党政権の首相は、「日本は日中戦争という経緯があるので、西側諸国と同じ対応をするわけにはいかない」と語ったとされています。
西側各国のビジネス関係者は北京から引き揚げる中、日本企業は6月20日に共産党政府の宣伝用ビデオに日本人ビジネスマンが出るという信じられないことまでやってのけました。
天安門事件で失脚した趙紫陽氏の後任となったのは、江沢民であり、江沢民により中国国内に反日が徹底され現在の状況になっているのです。
天安門事件は中国共産党の真の姿を現したものであり、日本政府の失態を浮かび上がらせる事実なのです。
集団的自衛権、グレーゾーン事態などと、国防に関心の低い人たちをビビらせていますが、日本が切迫した状況であるならば悠長な海兵隊機能などと言っているでしょうか。新戦闘機購入を急ぐべきであり、海自強襲揚陸機能を持つ輸送艦の建造など打つ手がまだまだあるはずです。しかし、それに一切手を付けず、戦地に送り出すであろう自衛官たちにどのような補償をするのかも検討されず、行使容認だけが先行するのはいかがなものでしょうか。
[1回]
PR
：0- +TRACKBACK URL+
