憂い　next ver.

口蹄疫の拡大で、またまた民主党バッシングが始まっています。冷静に対応しないと、天候不順で野菜が高騰しており、ここに来て肉類まで高値なんてことになれば、景気回復の兆しが見えてきているというのに、また奈落の底にまっしぐらなんてことになりかねません。

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個人的には、報道規制があっても不思議ではないと思います。

「報道」＝「真実」という大前提がありますが、報道されているものが全てかというとそうではありません。

メディアはボランティアではありませんので、国民に注目されるものは大々的に報道しますが、注目されないものはほとんど報道されることはありません。

私も経験がありますが、報道関係者はなぜか「正義の使者」気取りです。言葉を濁せば「隠蔽」と騒ぎ立て、調査中・確認中だと言えば、「情報操作」と言われました。でも、自分たちは未確認の情報であっても、注目されると思えば、お構いなしに流してしまう。それがメディアの姿です。

普天間基地移設問題で、報道されない沖縄の現実をお話します。

沖縄は完全失業率8.0％、全国平均よりも3.0％高くなっています。

在沖縄米軍基地で働く県民は約9,000人、この数は沖縄県庁を除いて、沖縄で最大の雇用を生み出しています。基地として土地を貸している「地主」は約30,000人、年間で約800億円が支払われているそうです。基地周辺対策費約1600億円。

現実問題として、基地移設反対を訴えて当選した稲嶺名護市長ですが、名護市議会では市議27名の半数以上が、事前に4月の基地反対沖縄県民大会に欠席を表明し、うるま市議会でも同様のことが起きています。

先述のように、沖縄は基地に依存してきた現実があります。それは、昨年、政権を交代を果たした民主党に責任があるのではなく、自民党時代から続けられてきた場当たり的な沖縄の施策があったからです。

こうした中、4月に北マリアナ諸島米国自治連邦区は、上下両院全会一致で「テニアン島に普天間基地の機能を誘致する」決議が採択されました。基地受け入れで補助金、米兵などにより経済が活性化すると歓迎を示しています。

冷戦時代のままではなく新しい日米関係を模索する時期を逸してしまっていますが、個人的には日米関係を構築するチャンスであると考えています。安直な基地撤廃ではなく、こうした裏面も考慮した施策が必要ではないでしょうか。

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