憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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09211211 | [PR] |
05171000 | レッドカード【退場!】民主党三宅議員 |
痛々しいので止めて欲しくなりました。
国家公務員法改正案可決で、民主党の三宅議員が転倒し怪我をしたそうですが、その後、綺麗な御御足を太腿まで披露し、怪我を喧伝されていますが、そこまでする必要があるのかと思わざるを得ません。
〝突き飛ばされて〟転倒されたそうですが、当時の映像を見ると、突き飛ばされたのではないことは明らかで、茶番といいますか三文芝居であり、松葉杖、車椅子、包帯まで総動員してアピールしていますが、松葉杖・車椅子を使うほどの怪我なのか? 包帯はどう見ても素人が巻いたもの。応急措置などを学んだ自衛官でさえ、もっときれいに包帯は巻けます。
ハッキリ言って〝やり過ぎ!〟です。
公務員制度改革法案を可決する場での出来事ですが、この法案に問題点があるのをぼかすための猿芝居なのかと疑いたくなります。
問題点をご紹介すると以下の通りです。
「内閣人事局」の新設。
事務次官から部長級まで同格ポストとみなし、省庁を横断した幹部候補者名簿を内閣官房で作成して、その中から幹部を選任します。昇格や降格など柔軟な人事が行えることとなり、縦割り行政の排除も可能となるでしょう。幹部が政治任用されるようになれば、政策立案もスムーズになるのは明らかです。
が、こうした名簿から抜擢するには、どういった基準で行うのかということが問題です。政治家が大臣ポストにどれだけ留まれるかわからないのに、明確な基準が設けられていなければ、公正な人事評価はできず、民間人の公募も考えられているのでは、なおさら基準を設けないければ能力判定はできません。
大臣がコロコロ変わり、基準が設けられないままでいれば、政治家の〝お気に入り〟を選ぶことになり、官僚も出世のために政治家に媚びるようなことも起こり得るでしょう。公務員は政治的に中立でなければならない原則を守れるのか疑問です。
「内閣人事局」の存在も疑問です。
自公政権下でも同じ案がまとめられましたが、自公政権下でまとめられたものよりも財務省の給与管理、総務省の定員管理、人事院の級別定数管理をそのままにして、自公案よりも権限が縮小されています。
これでは、政治家のトップが何かをしようとして優秀な人材を登用しても、手足となる人員が居ないなんてことになりかねなません。民主党の「政治家主導」とは程遠いもので。「政治家手動」となります。
人事権を握って、政治家主導だと民主党は思っているようですが、それは公務員を脅す材料にすぎず、子供じみた発想が生んだ代物と言えます。
天下りも認めないとしていた民主党は、この法案では「当面認める」と方針転換。マニフェスト破りも徹底しているようです。
早期勧奨退職は、元々は人件費抑制と新規採用者確保を目的に行われてきました。それが、天下りを生み出し、無駄な税金を遣う存在と肥大化してしまったのですが、公務員制度改革するなら、根本的に変えなければ公務員制度は変わるものではありません。
改革をするなら時間がかかっても結果が出なくとも待てますが、目先をごまかす様な手法だけはやめて欲しいものです。民主とは上から下まで、こうした小手先のごまかしに狂奔しているように見えるのは私だけでしょうか。
国家公務員法改正案可決で、民主党の三宅議員が転倒し怪我をしたそうですが、その後、綺麗な御御足を太腿まで披露し、怪我を喧伝されていますが、そこまでする必要があるのかと思わざるを得ません。
〝突き飛ばされて〟転倒されたそうですが、当時の映像を見ると、突き飛ばされたのではないことは明らかで、茶番といいますか三文芝居であり、松葉杖、車椅子、包帯まで総動員してアピールしていますが、松葉杖・車椅子を使うほどの怪我なのか? 包帯はどう見ても素人が巻いたもの。応急措置などを学んだ自衛官でさえ、もっときれいに包帯は巻けます。
ハッキリ言って〝やり過ぎ!〟です。
公務員制度改革法案を可決する場での出来事ですが、この法案に問題点があるのをぼかすための猿芝居なのかと疑いたくなります。
問題点をご紹介すると以下の通りです。
「内閣人事局」の新設。
事務次官から部長級まで同格ポストとみなし、省庁を横断した幹部候補者名簿を内閣官房で作成して、その中から幹部を選任します。昇格や降格など柔軟な人事が行えることとなり、縦割り行政の排除も可能となるでしょう。幹部が政治任用されるようになれば、政策立案もスムーズになるのは明らかです。
が、こうした名簿から抜擢するには、どういった基準で行うのかということが問題です。政治家が大臣ポストにどれだけ留まれるかわからないのに、明確な基準が設けられていなければ、公正な人事評価はできず、民間人の公募も考えられているのでは、なおさら基準を設けないければ能力判定はできません。
大臣がコロコロ変わり、基準が設けられないままでいれば、政治家の〝お気に入り〟を選ぶことになり、官僚も出世のために政治家に媚びるようなことも起こり得るでしょう。公務員は政治的に中立でなければならない原則を守れるのか疑問です。
「内閣人事局」の存在も疑問です。
自公政権下でも同じ案がまとめられましたが、自公政権下でまとめられたものよりも財務省の給与管理、総務省の定員管理、人事院の級別定数管理をそのままにして、自公案よりも権限が縮小されています。
これでは、政治家のトップが何かをしようとして優秀な人材を登用しても、手足となる人員が居ないなんてことになりかねなません。民主党の「政治家主導」とは程遠いもので。「政治家手動」となります。
人事権を握って、政治家主導だと民主党は思っているようですが、それは公務員を脅す材料にすぎず、子供じみた発想が生んだ代物と言えます。
天下りも認めないとしていた民主党は、この法案では「当面認める」と方針転換。マニフェスト破りも徹底しているようです。
早期勧奨退職は、元々は人件費抑制と新規採用者確保を目的に行われてきました。それが、天下りを生み出し、無駄な税金を遣う存在と肥大化してしまったのですが、公務員制度改革するなら、根本的に変えなければ公務員制度は変わるものではありません。
改革をするなら時間がかかっても結果が出なくとも待てますが、目先をごまかす様な手法だけはやめて欲しいものです。民主とは上から下まで、こうした小手先のごまかしに狂奔しているように見えるのは私だけでしょうか。
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