憂い　next ver.

韓国海軍コルベットの沈没事件を受け、日韓外相会談で岡田外相は「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と伝えましたが、外交儀礼としての言葉なのでしょうが、日本は朝鮮半島が戦争状態となった場合、何ができるのか、何ができないのか、何をしなけければならないのか、早急に検討すべきでしょう。

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1994年の朝鮮半島危機では、戦争寸前まで切迫した状況になりましたが、オバマ政権は極東のカルト指導者の小国のことなど眼中にないでしょう。何せ自分たちの頭の上をブンブン飛び回る「アフガン」というハエを追うので必死ですから。


93年アメリカの情報機関が日本政府に、北朝鮮が核開発をしている事実を伝えてきました。

この時、北朝鮮はIAEAの査察拒否、NPTからの脱退も明らかにしました。アメリカは北朝鮮との直接交渉を進めながら、その一方では国連による経済制裁や軍事力の行使など、様々なシナリオの検討が進められました。当然、自衛隊にも朝鮮半島危機を想定したシュミレーションが繰り返され、自衛隊に何ができるのか、何ができないのか、何をしなけければならないのかの検討が繰り返されました。

政府は石原官房副長官（当時）を中心に、内閣安全保障室、外務省、防衛庁、警察庁の幹部が一堂に会し朝鮮半島で行動するアメリカ軍への協力が検討されました。

当時のこうした情報や状況はすべて伏せられていました。

アメリカは戦争状態を想定し、在韓米軍を増強。北朝鮮の核施設の空爆も計画立案され、命令を待つばかりまでした。

一般の人の耳目に触れることなく、戦争準備が着々と進められていたのです。

ここで、私が気になるのは国家の危機であるにも関わらず、政党間の議論が行われていないということです。

こうした体質は政権交代後も続き、国家の安全保障であるにも関わらず、民主党だけで普天間基地移設問題が取り上げられ、野党は蚊帳の外からブーブー言うだけ。日米同盟のあり方、日米地位協定のあり方、在日米軍基地の将来など、話し合うべきことはたくさんあるにも関わらず、政争の具にされているのです。

これは、日本の政治は国民軽視・無視が恒常的に行われている証拠でもあります。

政府内で議論されるということは、外務省や防衛省がアメリカが納得する〝協力〟をどうするか議論されただけで、日本国民のことなど全く考えていないということです。

日本は何をすべきか、自分の頭で考え行動すべきです。アメリカの言いなりになってばかりいるのではなく、真に紛争をどう回避するのか、回避できない場合は戦争を決意するのか、近い将来の問題ではなく、数日、数週間、数ヶ月先に起こり得る現実なのです。

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