憂い　next ver.

名古屋市の河村たかし市長が、名古屋市を表敬訪問した中国共産党南京市委員会一行らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言しました。

ここから、いつもの「南京事件論争」に発展していきました。

河村市長のご尊父が終戦時に南京市に在住しており、「事件から8年しか経っていないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」とも語っており、「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。お互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも語っているのですが、「南京」の話題だけが一人歩きを始めてしまいました。

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南京では歴史上に登場する「事件」は主なものでも次のようなものがあります。

大正2年に袁世凱配下の部隊が南京で在留日本人が殺害され、居留民の家屋が略奪に遭うなどの事件がありました。昭和2年には蒋介石軍が南京市の在留公館を襲撃、この報復に米国・英国の海軍艦艇が砲撃しました。南京は日中戦争では「渡洋爆撃」として知られる年爆撃が日本海軍により行われ、西欧諸国の批判の的とされていました。そして、論争される「南京事件」です。

「南京事件」、「南京大虐殺」という言葉が示すように、日本軍が南京で起こしたとされることを定義すらできていないのです。論争を繰り広げている人々さえ、定義が曖昧なまま論争していることもあるのです。ですから、論争する双方に誤解を生み決着はつかないのです。

私の南京事件に関する認識は別にして、太平洋戦争前から無差別爆撃として欧米諸国からの批判の的にされていた背景があり、蛮行とされる「略奪」は兵站を無視した日本陸軍の「現地調達」を指すものであり、「国際法違反の捕虜虐殺」とは当時の日本は調印のみ済ませ批准していませんでした。

こうした背景を無視して論争を繰り返しているのですから、論争に決着などつくことはないでしょう。

定義すらない、背景を無視した論争だけで済ませればいいものを、平成7年に村山富市首相が植民地支配と侵略を謝罪、今回の河村発言にもご丁寧に「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」と官房長官が発言。日本政府は南京事件の存在を認めたことになりました。

論争も不毛なら、曖昧なままで論争に決着がついたかのような政府見解はいかがなものでしょうか。

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