憂い　next ver.

日本国憲法
第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自衛隊は違憲か合憲か。

憲法は公布から66年が過ぎても、いまだに結論を出せない堂々巡りの論争が今もって繰り広げられています。

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田中直紀防衛大臣が〝素人〟と政界、マスメディア、ネット界などから批判が出ていますが、田中大臣を擁護する気は全くありませんが、政界に軍事に関するエキスパートは本当にいるのでしょうか。

私は軍事オタクなら政界にいると認識していますが、軍事エキスパートとなると皆無といっていいと思います。

先ごろ、航空自衛隊がF-35の採用を決めましたが、この決定の過程を見ると、この国の防衛問題を置き去りにしたままで装備化が進められる現実が見えてきます。

通常の国家であれば、国家戦略を基に軍の戦略が練られます。この戦略から軍は戦術を立案し、必要な装備が検討されていきます。

軍はこここから必要な装備品を決め、数量も決められます。調達期間、予算の総額が決定され、議会の承認を受けてメーカーと契約が結ばれます。

F-35の採用を決め、F-35Aの4機調達費用395億円、関連器材調達費205億円が予算に計上されましたが、いつまでに何機を調達するのか、調達数は何機になるのか、予算の総額は全く明らかにされていません。

国家の防衛問題は、議会で承認されるのではなく、議会は国防内容ではなく予算で承認・否承認かをするのですから、議会は国防問題を抽象的に歪曲しています。

2日のこと。
衆院予算委員会で自民党の石破茂氏が田中防衛相に質問しました。

「憲法9条2項に陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いている。自衛隊は何ですか」と質問しました。これに田中防衛相は、「必要最小限の国を守る専守防衛の部隊」と答え、石破氏は田中防衛相に諭すように、「2項の冒頭に「前項の目的を達成するため」と挿入した芦田修正が自衛のための戦争を可能にし、自衛隊合憲の根拠となった」と説明しました。

田中防衛相は、「その点について私は理解していない。先生のご知見を拝聴しながらよく理解したい」と答え、〝素人〟防衛大臣と軍事エキスパート元防衛相のやり取りのように見えます。

正直、石破氏のレベルも私には見えてしまいました。

「芦田修正」なるものが、いつから政府の自衛隊合憲解釈になったのか記憶にありませんし、調べてみてもそうした事実は存在していません。

そもそも芦田修正とは、第90回帝国議会衆院帝国憲法改正小委員会で、委員長の芦田均の名を冠して修正されたものです。

芦田氏は、自ら「自衛戦力を放棄しないための修正」、小委員会の議事録に記載されていると語りましたが、後に明かされた議事録には一切記載はなく、何を意図して修正が加えられたのか議論が分かれています。

つまり、様々な解釈・説が存在するものを根拠に、自衛隊が合憲だと政府が解釈している根拠とはなっていないのです。

政府が自衛隊を合憲だとしてきたのは、「自衛権は独立国である以上、当然保有する権利。自衛のために必要最小限度の実力を保持することを憲法は否定していない」とものです。

素人と石破氏があしらったつもりが、実は石破氏も素人なのがバレたのです。かつての政権政党の政治家として落第しているというべきかもしれません。この程度で軍事（安全保障）エキスパートとは、なんともはや…。

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