憂い　next ver.

台北経済文化代表処をご存知でしょうか。

中華民国が正式な国交のある23カ国以外の国との間で経済・文化交流を目的に、関係の維持発展を目的に設置されたものです。形式上は非政府組織ですが中華民国外交部の所管にあり、実質的な大使館・領事館の機能を有しています。

東日本大震災追悼式典に台湾代表の指名献花が外された問題で、官房長官は13日午後の会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と語り、私たちと政府との間に大きな〝認識〟の差があることが明らかになりました。

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官房長官は「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を充分に調整された」「外交団の仕分け（基準）は外務省にきちんとしたものが伝統気にある」とマニュアル丸出しの発言内容です。

外交団とは、すべての外交使節とその随員で構成される団体です。国際法上特別な資格は認められていません。

東日本大震災で中華民国（台湾）の皆さんの厚情により、私たち日本人の多くを支えていただきました。

しかし、歴史を垣間見れば、日本は台湾に対し後足で砂を掛けるようなことをしてきました。

今回の追悼式典でも、これまた同じ事を繰り返してしまったのです。

1951（昭和26）年9月8日、第二次世界大戦でアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるための講和条約が締結されました。11月18日に国家により承認され、翌19日には天皇陛下により批准書が認証され、29日に批准書がアメリカ合衆国に寄託され、翌52年4月28日に発効しました。

発効の7時間30分前、日本国と中華民国との間の平和条約が台北で調印されました。

この平和条約は、1972年9月29日、日中国交回復のために失効します。

外務省は台北経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」と説明。外務省は台北経済文化代表処を民間団体と認識しているということなのでしょうが、日本が国家承認していないパレスチナには〝例外的〟に外交団として扱われました。

台湾とパレスチナの差別は、何を意味するのでしょう。

日中共同声明で、「台湾が中国の領土の不可分の一部との中国政府の立場を理解し尊重する」との内容を、そのままあてはめただけのことです。

外交の機微を無視し、どこからのファストフードの接客のようなことを外務省は平然とやってのけ、その裏にあるのは「中国」の顔色をうかがうという独立国としての外交担当当局の責任放棄をしたことになります。

それを官房長官自らが認め、それに何ら問題も無いと言ってのけたわけです。

日本は独立国ではないことを証明したことになります。

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