憂い　next ver.

ジュネーブ国連欧州本部で人権理事会閣僚級会合で、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題や中国の北朝鮮脱出民強制送還の問題を提起しました。

大統領選挙が近付き、持ち出すことは目に見えていましたが、私でさえ予測できるレベルの低さにはガッカリさせられます。

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韓国外交通商部の金調整官が韓国代表として演説し、「脱北者に対して人道的配慮を行い、強制送還されないよう国際社会に求める」、「従軍慰安婦は『人道に対する罪』であり、責任者の処罰や２国間協議など必要な措置を取るべきだ」と訴えました。

脱北者の問題は中国、従具慰安婦問題は日本と、日本と中国に「李明博ここにあり！」と高らかに名乗りをあげただけのことでしょう。

「やあやあ吾こそは…」とやったわけですが、この名乗りを調べてみると、日本では誰が誰を討ったのかを明らかにし、恩賞を得るための証しだったそうです。当選の恩賞を得るための名乗りだったのでしょう。

韓国の慰安婦問題についてですが、「人道に対する罪」と指摘していますが、「人道に対する罪」とは、『国家もしくは集団によって一般の国民に対して為された謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定されています。

〝奴隷化〟が慰安婦問題で触れると思われますが、「人道に対する罪」はナチス・ドイツにより行われた戦争犯罪を裁く国際軍事裁判「ニュルンベルグ裁判」の基本法とされた国際軍事裁判所憲章で規定されたものです。

ここで法律のお話をします。

法律は「法の不遡及」という大前提があります。これは、行為実行時に適法であったものが、事後に制定された法令により遡って違法として処罰するこは認められていません。

西ヨーロッパ大陸・英米法どちらでも採用されており、フランス人権宣言にその原型がみられます。

つまり、ニュルンベルグ裁判も東京裁判も、この法の不遡及を無視して裁かれたわけです。さらに、敗戦国の指導者たちに、「国家機関として行為した個人に刑事責任が免責される」とする国家行為の法理も無視され、犯罪者として刑事責任が問われました。

ナチスのユダヤ人虐殺は犯罪として問われて当然だと思いますが、十把一絡げで裁判してしまったのですから、問題がなかったとは当然言えません。

慰安婦問題の存在したのかどうかは別に、慰安婦問題を「人道に対する罪」に問うのは無理がありますし、法の不遡及を無視する暴言と言わざるを得ないものです。

そして歴史を振り返れば、1965年に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が結ばれ、日本は韓国に対し朝鮮に投資した資本・日本人の個別財産の全てを放棄し、約11億ドルの無償資金と借款を援助することで、韓国は対日請求権を放棄することに合意しているのです。

にもかかわらず、慰安婦問題を持ち出すのですから厚顔無恥と言いますか、傲慢不遜と言いますか、歴史的に見れば韓国側の主張の間違いに気付きます。

しかし、1949年に韓国政府は21億ドルと各種現物返還を求める対日賠償要求を連合国軍最高司令部に出しましたが、韓国の理屈によると韓国は「対日戦勝国、連合国の一員である」として、この要求は正当なものと主張したのです。

当時の日本はまともな政治家と官僚がいてくれて、日本は韓国を合法的に領有、統治したものであり、韓国とは交戦状態にはなかったとして戦争賠償金の支払いを拒否。逆に韓国独立に伴って遺棄された在韓日本資産（約52億ドル相当）の返還を請求する権利があると主張しました。

どちらが正しいかは、私が説明するまでもなく左右関係なくわかっていただけると思います。

それでもなお、慰安婦問題を持ち出す韓国の行動は理解できません。日本は韓流がブームですが、あちらではどう思っているのか…。

こうした事があって日韓関係があることを、もっと日本人は理解すべきです。

歴史はロマンなどと言って真実から目を背けるのではなく、事実は事実としてもっと受け入れるべきです。

そうした事を怠ると、南京事件なのか南京大虐殺なのか、曖昧なまま感情論で衝突するという愚かな事が起きてしまうのです。

元自衛官の目から見ると、兵站を無視した日本陸軍が、南京で十万単位の人間を殺戮できるほど武器弾薬に余裕があったとは思えません。しかし、大陸で従軍された人の話を直接聞くと、大陸では残虐行為があったと聞きます。

歴史を学ばず、ここまで来てしまったのですから、真実は闇の奥深くに埋もれてしまっていますが、歴史を学ぶべきなのはこれからも当然必要なことです。因縁をつけられないように。

[2回]