憂い　next ver.

不思議なもので、5月3日の憲法記念日に憲法論議が熱を帯びますが、日本国憲法の施行日である11月3日（文化の日）は全く憲法の「ケ」の字しか出てきません。

これって矛盾していると思いませんか？

凶悪犯罪が起きると、なぜか黙り込む「死刑反対論者」に似ています。

憲法はこの程度の論議でいいのでしょうか。

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憲法は、国家の基本となる「法」のことです。憲法は国家のあり方（権力としての組織、権限、統治）の根本規範です。

国家とは領土を基礎に、その地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治される社会のことをいいます。

人間は「群れ」となって社会を構成していますが、誰か一人でも大きな権力を持つようなことになると、好き勝手なことをするようになります。

国家権力を放置すると、その権力を好き勝手にすることにならないように、それに歯止めをかけるためのアンダーコントロールが憲法なのです。

裸の王様、金正恩、習近平などを生まないようにするのが憲法の役割なのです。

だとすれば、自然に考えれば、「憲法解釈」が何通りもできるといのは憲法として欠陥があると思いませんか？

日本国憲法は権力者が「解釈」の名目で、何でも出来る（大袈裟ですが）ことになります。

曖昧な憲法の下に、日本には「法律」が作られます。

法律とは、国家権力が国民の権利を制限するためのものです。

国家権力を持つ組織・団体に属している人たちは柵で囲まれて自由が無いかのようですが、その柵は隙間だらけの柵ですが、法律は隙間が全く無いだけでなく、有刺鉄線付きです。

これだけの差があるのです。

日本国憲法の基本原理は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が三大原理です。

日本国憲法の前文（前文）は割愛しますが、全文には「民定憲法」「人権尊重」「平和主義」「国民主権」「代表民主制と国民主権」「憲法改正の限界」「平和的生存権」「国際協調主義」「目的達成の誓約」があります。

憲法は調べると問題が多く、ここでは憲法9条にだけ着目します。

日本国憲法の平和主義の特徴は、「徹底した平和主義」です。
1、侵略戦争を含めた一切の戦争と武力行使、武力に威嚇を放棄
2、それを徹底させるため戦力を持たないと宣言
3、国の交戦権を否定

世界に目を向けても、侵略戦を放棄・制限する憲法は存在しますが、一切の戦争を放棄するというものは世界的に珍しいものです。

しかし、日本憲法は日本の独立と安全をどう維持しようとしているのか。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

「平和外交」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とは、いったいどういう意味なのか考えると背筋が凍りそうです。

平和を愛する諸国民を信頼するとは、自分たちでは国を守らない代わりに、他国の皆さんにお任せするということになります。

焼け野原となった敗戦国には相応の憲法ですが、日本は戦後驚異的な経済復興を遂げることになります。

第二次世界大戦後の冷戦期もまだ許容されるかもしれませんが、日本国憲法が破綻していることを気付く機会がやがて訪れます。「湾岸戦争」です。

冷戦の崩壊、ソ連邦の崩壊と社会主義陣営が潰えていくなか、イラクが突如としてクウェートに侵攻したのが始まりでした。

産油国という近代文明に欠かすことの出来ない資源を産出するクウェートの危機は、世界にとって重大な危機と直結していました。

諸外国は第二次世界大戦後初となる多国籍軍が編成されました。クウェート、アメリカ、サウジ、イギリス、エジプト、シリア、アラブ、フランス、ベルギー、モロッコ、カタール、オマーン、パキスタン、カナダ、アルゼンチン、スペイン、イタリア、バングラデシュ、ソ連などの国々が連合軍として名を連ねました。

日本はというと、平和憲法を楯にして参加しない方針でいましたが、世界中から日本批判されることになります。

政治家の中には、当時の言い訳じみた内容のブログなど見受けられますが、批判の仕方が問題ではなく、「日本はカネだけ出して人を出さない」というものでした。

近所付き合いで考えれば、こうした批判も理解出来ます。町内会や自治会で草むしりやどぶ掃除などをしたとしましょう。事前に告知してあるのですが、決まってお金持ちの「あの家」だけは誰も出てきません。

終わり頃に、その家の奥様がしたり顔で差し入れと称して飲み物やお菓子などを持ってきます。それだけ。その家からは、誰も出て来ません。いつも決まって。

そんな家に、世界中がイラクと戦おうという時に、嫌味の一つくらい言いたくなるのが人情というものです。

他国に自国の防衛を任せるという他力本願。大事になればカネは出す。

そんな国が、この日本なのです。

憲法を改正するかどうかは、国民全てが論じ合い、国民全てが納得したことをするのが最も必要なことです。

憲法、特に第9条だけを見ても問題が山積しているのです。改正かどうかは時間をかけるのではなく、早急に結論を出し前に進むべきです。

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