憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
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| 05111219 | [PR] |
：05/11/12：19
：| 01310800 | 学ぶべきことを学ぶ |
東日本大震災から今日で692日となりました。
被災地は相変わらず、震災による津波で起きたとされる原発事故、一時は盛り上がったかに見えた反原発運動はどこへやら。
すべてが何の検証もされず前に進もうとしています。
日本は民主主義国家ではありますが、私は民主不思議国家だと見ています。
震災直後、鳴りを潜めていたアンチ自衛隊派ですが時間の経過とともに復活しきています。
震災で自衛隊の存在価値をわかったはずですが、〝自由〟の国とはいえそうした面を無視してのアンチ自衛隊発言や行動は国民を危険にさらす可能性があることを理解して欲しいものです。
自衛隊を是認しろとは言いません。せめて許容して欲しいのです。
死刑反対派のように、凶悪犯が現れる姿をくらまし、ほとぼりが冷めたころに再び現れるような稚拙なことをしないで欲しいとこの国の将来を憂える一人として強く感じています。
関東大震災で当時の軍が活躍したことに目を向けられていませんが、当時日本では大正デモクラシーの中、軍縮の声が広がっていました。
軍を投入しない限り首都圏の復旧はままならなかったというのが現実の答えでした。
関東大震災で官公庁が大きな被害を受け、都市のライフライン復旧に力を発揮したのが陸軍の組織的な活動の賜物でした。
当時の陸軍の常備兵力は21個師団。関東一円等から6個師団に相当する兵力が大震災に投入されました。
兵力量は歩兵59個大隊、騎兵6個連隊、砲兵6個連隊・1個大隊、工兵17個大隊、鉄道2個連隊、電信2個連隊、航空1個大隊、衛生19機関、自動車1隊、気球1隊、臨時鳩隊、憲兵でした。
東京での工兵隊による活動は、道路補修30km、橋梁補修新設90ヶ所、水路政争21km、瓦礫処理72ヶ所、トンネル2ヶ所、電話線架設880kmになりました。
関東大震災翌日の9月2日、政府は「震災事務局」を設置しました。
総員500名以上、後には700名以上にまで増員されます。
人事構成は各省庁を横断し、総裁は首相が務め、副総裁は内相でしたが実質的執行者は副総裁である内相が担っていました。
しかし、外務・司法・文部からは派出されていませんでした。
これは、震災で海外からの援助や在留外国人の保護を念頭に入れてなかったことによるものでしょう。
海外から援助を受けた経験がなく、その援助をどう受け入れるかのノウハウがなかったとはいえ、こうしたことが海外からの援助に後手後手になってしまいます。
阪神大震災でも海外からの援助を無にすることになりますが、せめて関東大震災での教訓を生かすくらいの知恵があってもよさそうなものですが、この国は歴史からの教訓を得ようとはしません。
関東大震災で支援・救援等に乗り出したくには50数ヶ国に及びます。阪神淡路大震災では７６の国・地域・機関等から支援の申し入れがありました。東日本大震災では163の国と地域、43の国際機関から支援の申し出がありました。
歴史から学ぶことはたくさんあります。それを経験として生かすかどうかは、私たちにかかっているのです。
被災地は相変わらず、震災による津波で起きたとされる原発事故、一時は盛り上がったかに見えた反原発運動はどこへやら。
すべてが何の検証もされず前に進もうとしています。
日本は民主主義国家ではありますが、私は民主不思議国家だと見ています。
震災直後、鳴りを潜めていたアンチ自衛隊派ですが時間の経過とともに復活しきています。
震災で自衛隊の存在価値をわかったはずですが、〝自由〟の国とはいえそうした面を無視してのアンチ自衛隊発言や行動は国民を危険にさらす可能性があることを理解して欲しいものです。
自衛隊を是認しろとは言いません。せめて許容して欲しいのです。
死刑反対派のように、凶悪犯が現れる姿をくらまし、ほとぼりが冷めたころに再び現れるような稚拙なことをしないで欲しいとこの国の将来を憂える一人として強く感じています。
関東大震災で当時の軍が活躍したことに目を向けられていませんが、当時日本では大正デモクラシーの中、軍縮の声が広がっていました。
軍を投入しない限り首都圏の復旧はままならなかったというのが現実の答えでした。
関東大震災で官公庁が大きな被害を受け、都市のライフライン復旧に力を発揮したのが陸軍の組織的な活動の賜物でした。
当時の陸軍の常備兵力は21個師団。関東一円等から6個師団に相当する兵力が大震災に投入されました。
兵力量は歩兵59個大隊、騎兵6個連隊、砲兵6個連隊・1個大隊、工兵17個大隊、鉄道2個連隊、電信2個連隊、航空1個大隊、衛生19機関、自動車1隊、気球1隊、臨時鳩隊、憲兵でした。
東京での工兵隊による活動は、道路補修30km、橋梁補修新設90ヶ所、水路政争21km、瓦礫処理72ヶ所、トンネル2ヶ所、電話線架設880kmになりました。
関東大震災翌日の9月2日、政府は「震災事務局」を設置しました。
総員500名以上、後には700名以上にまで増員されます。
人事構成は各省庁を横断し、総裁は首相が務め、副総裁は内相でしたが実質的執行者は副総裁である内相が担っていました。
しかし、外務・司法・文部からは派出されていませんでした。
これは、震災で海外からの援助や在留外国人の保護を念頭に入れてなかったことによるものでしょう。
海外から援助を受けた経験がなく、その援助をどう受け入れるかのノウハウがなかったとはいえ、こうしたことが海外からの援助に後手後手になってしまいます。
阪神大震災でも海外からの援助を無にすることになりますが、せめて関東大震災での教訓を生かすくらいの知恵があってもよさそうなものですが、この国は歴史からの教訓を得ようとはしません。
関東大震災で支援・救援等に乗り出したくには50数ヶ国に及びます。阪神淡路大震災では７６の国・地域・機関等から支援の申し入れがありました。東日本大震災では163の国と地域、43の国際機関から支援の申し出がありました。
歴史から学ぶことはたくさんあります。それを経験として生かすかどうかは、私たちにかかっているのです。
[3回]
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