憂い　next ver.

自民党：国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

公明党：新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”を目指します。

民主党：「40年運転制限制を厳格に適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行なわない」の3つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。

みんなの党：新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底。市場メカニズムを通じた退出等を含め2020年代の原発ゼロを国家目標として実現する。

生活の党：原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。

日本共産党：原発のない日本に——無謀な原発の再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を

社民党：原発再稼働反対、脱原発社会の実現を。

みどりの風：脱原発を、止める《再稼働なし》、やめる《2023年までにすべての原発の完全廃炉に着手》、かたづける《核のゴミ処理を確立》の3つのステップで着実に実行します。

日本維新の会：脱原発依存メカニズム（安全規制、使用済燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化）を構築する。既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトさせる。

各政党の選挙公約、マニフェストからのものです。

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「原発」問題は関心の高い問題ですが、選挙戦では各政党はエネルギー政策・原発問題について活発な論戦はありませんでした。

原発・エネルギー問題は、私たちにとって重要な問題です。

東日本大震災による津波で東電福島第一原発事故が起き、日本の原発が停止する事態となりました。

原発が停止しているため、火力発電所を稼働させて電力の供給が行われていますが、火力発電のための燃料となる液化天然ガスなどの燃料費が増え、それに加え円安により輸入価格は上昇し、電気料金の値上げへとつながります。

現状から10～20％、中には50％上昇を予測する専門家もいます。

すでに電気料金は上がっており、我々の生活に影響が出ています。

圧勝した自民党の原発対策は、『国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働』としていますが、福島第一原発も〝安全〟とお墨付きを出したのは政府であり、当時の政権政党であった自民党だったはずです。

自民党の理屈によれば、彼らの招いた失策は無視し再稼働ありきの原発対応といえます。

一方の野党各党は、原発を「動かさない」としていますが、原発を動かさない野党は「動かさない」責任のツケを国民が払うことになるのですが、この重要な点については全く野党は触れていません。

それも当然です。

原発問題を俎上に載せれば、野党は自民党から猛反撃に遭うことになります。

「原発ゼロと言っている野党さんは、電気料金どうするのか？」→「国民を無視する野党」となり、野党は原発問題について触れることが出来なかったのです。

一方の自民党も「原発を動かせない」事態について触れると、原発を動かさない場合に国民が負担する部分（電気料金の値上げ）について説明しなければならず、野党の攻撃にさらされます。

電気料金が値上げされ続けば、何が効いたかわからないアベノミクスが停滞するどころか後退も予想され、自民党としては原発問題は完全に開かずの間に入れられてしまいました。

このような低レベルな戦いだった参院選だったわけですが、こうした指摘はあまり聞きません。

問題は山積しているのに、この問題は一切触れられず選挙が行われたのですから、これから先、私たちの頭の上にどんな災禍が訪れるか…真夏の怪談状態です。

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