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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :09/23/04:16

06111308 震災から3ヶ月

仕事をしない、出来ない連中を〝政治家〟と呼んでいますが、政治家=国会議員の身分を調べると、実に曖昧とした存在です。







国家公務員法第2条第3項で国家公務員の範囲規定を見ると、「国会議員」という名称が記載されていません。

唯一、憲法第15条の文脈から国会議員も公務員と解されますが、具体的なものは全く存在していません。

国家公務員法制定当時(昭和22年)には、第1条第1項に「この法律で国家公務員には国会議員は含まない」と明記されていました。

そうすると、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」日本国憲法第15条第2項の制限は受けないことになります。

昭和23年に〝国会議員は含まない〟が削除されますが、国会議員をどう位置付けるのかは、見解が分かれ、結局は結論を「先送り」したまま曖昧なままなのです。

国会議員は全体の奉仕者ではない、だとすれば震災・原発事故の復旧に何ら責任を持たなくてもいいということなのでしょうか。

現在、復旧すら終わっていないにもかかわらず、菅直人政権は「復興」をやたらと口にします。現状で復興を検討することは、絵に描いた餅どころか、絵に描く餅の構図を検討しているようなもので、3ヶ月でこの状態に誰も責任を負わないのは由々しい事態です。

自衛隊の救援活動で、市町村の手配した重機を使おうと動かしたらアームが短く使い勝手が悪い。そこで、近くにあったアームの長い重機を使おうとしたら、市町村の担当者から〝待った〟がかかることがあったそうです。

担当者の説明によれば、「それは〝県〟が手配したものだから使えない」といわれ、あまりにも歴然として縦割りに面食らったという話を聞きました。

今回の震災・原発事故対応で、機能不全状態だった行政は、「縦割り」で言い逃れようとしていますが、縦割りになる理由を考えたら国民として黙ってはいられません。

何故なら、組織を第一にする意識が強いために縦割りになるのであって、国民・国家を第一に考えれば縦割りなど無意味であることがわかるはずです。今回の震災を「未曾有」などと言ってはいますが、この言葉を使う国会議員・官僚たちは、言い逃れの材料にしているだけで、そこから新しい何かを見つけ出し、被災者・被災地を復旧・復興させようなどと全く考えていないのです。

宮城県岩沼市の復旧が被災地では群を抜いて早いそうです。こうした復旧が何故できたのか。

復旧が遅れれば、岩沼市は仙台空港に隣接する臨空工業都市から企業が市外に出てしまう可能性が高まり、そうなれば市民の雇用喪失に繋がるため、「時間との戦い」で復旧に全力をあげたそうです。

地方自治体、それも市町村レベルでこうした対応が出来るのに、何故、国家レベルの対応が出来ないのでしょうか。

理由は簡単です。

為すべきことを為さない奴らが邪魔をしているからです。

そうです、国家公務員と国会議員が邪魔をしているのです。

手前味噌のようで申し訳ないですが、自衛隊は統合任務部隊を史上初めて編成しました。陸海空それぞれ文化が違います。

陸はキロメートル、海はマイルやヤード、空はマッハで思考するため、仕事のやり方や隊内の様子も全くの別物です。いわば縦割り状態ですが、国民の危機に、全てを乗り越えて、しかも震災から3日で統合任務部隊を編成したのです。

自衛隊のように、何が大事なのかを一番に考えたら、やるべきことはおのずと見えてくるのです。見えてこないのは、何が大事か全く考えていないだけなのです。

「国会議員ども、官僚ども、お前たちは誰のお陰で生活が出来てると思ってるのか考えろよ!」と怒鳴りたくなる震災から3ヶ月です。

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