憂い　next ver.

震災から100日以上が過ぎてもなお、政治家は国民を守ろうとする姿勢すら見せていません。与野党ともにです。

官僚排除という「政治主導」という誤った認識で、迅速性、体系性に欠けた対応しかできず、責任意識すら持たない政治家が増えています。

これは、「未曾有の国難」だとしているのにもかかわらず、責任すら意識しない民主党高橋、自民党後藤田のような不届き極まりない輩が出てくるのです。

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東日本大震災の被災地は、青森県南部から千葉県北部までの直線距離で500km、東北地方のリアス指揮海岸を考えると、距離は1,000kmにもなるでしょう。

当初、菅直人首相は2万人の自衛隊員の投入を決めましたが、翌日には5万人投入を指示、5万人投入が現実味を帯びると、今度は10万人の投入を決めました。

簡単に「10万」という数字を口にした菅直人首相ですが、何も考えていないからこそ出せた数字です。

現員22万人の自衛隊から10万人を被災地に送り込むのは、無茶というものです。しかし、自衛隊はこの無茶に見事に応えました。発災から8日目の3月19日正午までに10万人を実現させました。自衛隊嫌いのシビリアンに無茶を言われても、それでも従う自衛隊に頭が下がりますが、どれだけ無茶な作戦であるか、菅直人に苦言を呈するのも必要であったのではないでしょうか。

こうした作戦が可能となったのは、平成22年に策定された「首都直下型地震発生時における災害派遣」という統合幕僚監部の〝作戦〟があったこそであり、統合幕僚長、陸海空各幕僚長、東北方面総監、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官という絶妙の人事が功を奏したといえるでしょう。

そして、被災地に迅速に展開できた経路の確保ができたことでしょう。

これは、阪神淡路大震災の教訓です。

阪神淡路大震災では、早朝あったにもかかわらず、神戸に向かう道路は大渋滞となり、歩いたほうが早いといった状態になりました。

今回、東北自動車道が3月22日まで一般車両の通行が制限され、自衛隊、警察、消防などの緊急車両を優先して通行させました。3月17日からは、物資輸送が自衛隊で一括管理されるようになり、被災地への輸送が秩序立って行われるようになったことは、大変に大きな成果を挙げたとみるべきでしょう。

しかし、東北地方の道路網は海側か山側かに制限され、被災地を目指すにも迂回などの措置も必要で、走行距離が増えてしまい、東京都北区十条駐屯地にある陸上自衛隊補給統制本部が各ルート上で全面支援した賜物です。

こうした陰の立役者達は表には出てきませんが、こうした陰で活躍した隊員たちあっての災害派遣であることを皆さんにご理解いただければ幸いです。

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