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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :05/19/16:01

11270800 正しい分析が必要!

日本のメディアは大衆迎合していますが、案の定、選挙が近付くと選挙一色!

ほかには何も起きていないかのような報道は、どう考えても正しいものとはいえません。




江戸時代、直訴といえば農民や町人、下級武士が手続きを無視して直接将軍や幕府などに訴状を渡す行為が浮かびます。

イメージとしては、直訴は全てが死罪を申し渡され、命と引き換えに直訴するといったものがあります。

しかし、現実には直訴で死罪になったものはないのです。

死罪になったのは、「直訴内容が不届き」「直訴と同時に徒党を組んで騒擾を起こした」といった場合に限定されていました。

中国からのニュースによると、雲南省で数十人の村民が温家宝首相の視察の車列を迎えたそうです。

これを目にした温首相は車から降り、「どうしてひざまずいているのか」と声をかけ、村民は「工場建設で収容された土地の補償金が安すぎる」と訴え、温首相は「私を信じて欲しい。満足のいく答えを出すから」と一人一人と握手したそうです。

ここまでは、何の不思議もなニュースなのですが、この後が中国らしい展開です。

リーダーとされる女性は、地元の警察に連行され、「首相の車列を止めて、20分間の交通渋滞を引き起こし、政治や社会に深刻な影響を及ぼした」として拘留され翌日釈放されました。

中国らしいと言ってしまえばそれまでのことですが、金回りはよくなっても、それをどう使うかはその人間性によるというもので経済が潤っても、その人間性は変われるものではありません。

中国では年間30万件のデモが行われているそうです。

日本では中国国内のデモの数=不平不満の多さを表し→中国の体制崩壊間近と解釈されます。
それが正しい分析なのかという議論はされていません。

中国において、民衆が政府や企業の管理者を対象として起こす違法性の明らかな集合行為を「群体性事件」と称しています。

これが「デモ」と解釈されますが、違法性があるとすれば、それは「暴動」とされるべきでしょう。

日本では中国国内のデモの頻発は体制崩壊の兆候として伝えられますが、それは日本人の希望的観測であって、現実にはそぐわないものでしょう。

アラブ諸国でのジャスミン革命と結びつけて考えられがちですが、中国の場合の群体性事件の本質は中央政府に向けられた不平不満ではなく、県や省の地方政府レベルに対する不平不満なのです。

ご紹介した中国での直訴事件のように、アラブ諸国であれば温首相の車列を暴徒が襲撃するでしょうが、中国では土下座して出迎え訴えを聞いてもらうという事態となったのが何よりの証拠ではないでしょうか。

中国と向き合うには、希望的観測ではなく冷徹なまでの分析が必要であり、我々には異端である独裁国家が今後も生き延びていく可能性が高いということを再認識すべきではないでしょうか。

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