憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
|
| 09230027 | [PR] |
：09/23/00：27
：| 06220700 | 東電の真実 |
計画停電に納得出来ず、調べて見ると「電気事業法」に行き着きました。
電気事業法第27条 経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。
計画停電は、東電の判断によるものですが、電気事業法によれば経産相の指示で供給制限や停止が行えます。しかし、政府はいっこうに介入せず、完全に野放し状態。
菅民主党政権の無責任さもあるでしょうが、敢えて東電を制限下に置かないとは〝特別の関係〟が疑えます。
思い浮かんだのが、天下り禁止を謳い文句にする民主党は、今年1月に前資源エネルギー庁長官石田徹が東電顧問への就任を認め批判されたことです。
政治家と東電のズブズブの関係が疑われます。
東電は自民党政権時代には、通産相経験者である田中角栄、中曽根康弘、梶山静六、渡部恒三らと密接な関係にあり、政権交代後も東電労組を中心とする電力総連は2名の労組出身者を参院に送り込みました。2010年の参院選では、48人の民主党議員に推薦を出しています。
東電と政治との繋がりが密接であることがわかります。
天下り先としての東電は、管轄する経産省（旧：通産省）と思われがちですが、調べてみると財務省、国交省、内閣情報調査室、公安調査庁、都道府県警まで出てきました。
何故、公安機関が天下り先となっているのか東電は不気味な存在に思えてきます。
日本では昭和14（1939）年から昭和26（1951）年まで、国家総力戦体制を構築を目指し「日本発送電株式会社」を設立させました。
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ） により集中排除法が成立すると、日本発送電はこの法律が適用され、昭和26年に国家管理から民間に移す電気事業再編成令により、電力9社が誕生しました。
電源開発は水力から火力へと移行し、73年のオイルショックで原子力からLNG火力に移行されました。
東電の原発が福島、そして07年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発と東北電力管内に何故、東電の原発が存在するのか。
日本の原子力発電の歴史は、昭和30（1955）年の原子力基本法制定に始まります。昭和41年には原子力発電事業化のために設立された原子力発電事業の会社「日本原子力発電」の茨城県東海発電所が運転を開始しました。
先述したとおり、オイルショックが日本の原子力発電を加速させました。国が原子力発電を推奨したのです。
これにより、福島第一原発、関西電力福井高浜原発、中国電力島根原発などが運転を開始しました。74年には電源三法が制定され、原発を受け入れる自治体に補助金が交付される仕組みが出来上がりました。
電源三法とは、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」で、原発を受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みです。
原発建設に反対する住民を懐柔するもので、自治体は補助金目当てに原発誘致に名乗りを上げ、反対する住民には原発を誘致すれば地元が潤うというもので、原発受け入れが増える結果を生みました。これにより、供給管内以外に原発が作られる結果となったのです。
電源三法は悪徳金融の利息のような法律で、原発工事期間で年間80億円近い補助金が交付され、稼動後は下がっていきます。固定資産税も減価償却で年々減少。誘致した自治体は、歳入減を避けるために1基も2基も同じことと原発を増やしていきます。
これにより、世界でも例のない福島のような原発銀座が出来上がります。
こうした原発建設で、用地買収に暴力団関係者が関係し、用地取得の報酬を巡りトラブルとなるのを抑える目的で治安関係者を天下りとして受け入れているのです。
これだけの治安機関からの天下りを受け入れていると、私のような人間から見ると、原発事故後に情報操作が行われている疑いを持ってしまいます。
巷では線量計（ガイガーカウンター）が飛ぶように売れているそうですが、福島県周辺の関東地方などで放射線量を危惧する人が多くいます。
原発事故後、東電の責任追及の動きが見られましたが、現在は放射線量への危惧から全く東電に対する追及は行われていません。
放射線量の不安を煽り、東電への目を背けさせている、そんな気がしてなりません。内閣情報調査室、公安調査庁、警察とくれば、情報操作などお手の物です。
電気事業法第27条 経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の限度を定めて、一般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者からの受電を制限することができる。
計画停電は、東電の判断によるものですが、電気事業法によれば経産相の指示で供給制限や停止が行えます。しかし、政府はいっこうに介入せず、完全に野放し状態。
菅民主党政権の無責任さもあるでしょうが、敢えて東電を制限下に置かないとは〝特別の関係〟が疑えます。
思い浮かんだのが、天下り禁止を謳い文句にする民主党は、今年1月に前資源エネルギー庁長官石田徹が東電顧問への就任を認め批判されたことです。
政治家と東電のズブズブの関係が疑われます。
東電は自民党政権時代には、通産相経験者である田中角栄、中曽根康弘、梶山静六、渡部恒三らと密接な関係にあり、政権交代後も東電労組を中心とする電力総連は2名の労組出身者を参院に送り込みました。2010年の参院選では、48人の民主党議員に推薦を出しています。
東電と政治との繋がりが密接であることがわかります。
天下り先としての東電は、管轄する経産省（旧：通産省）と思われがちですが、調べてみると財務省、国交省、内閣情報調査室、公安調査庁、都道府県警まで出てきました。
何故、公安機関が天下り先となっているのか東電は不気味な存在に思えてきます。
日本では昭和14（1939）年から昭和26（1951）年まで、国家総力戦体制を構築を目指し「日本発送電株式会社」を設立させました。
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ） により集中排除法が成立すると、日本発送電はこの法律が適用され、昭和26年に国家管理から民間に移す電気事業再編成令により、電力9社が誕生しました。
電源開発は水力から火力へと移行し、73年のオイルショックで原子力からLNG火力に移行されました。
東電の原発が福島、そして07年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発と東北電力管内に何故、東電の原発が存在するのか。
日本の原子力発電の歴史は、昭和30（1955）年の原子力基本法制定に始まります。昭和41年には原子力発電事業化のために設立された原子力発電事業の会社「日本原子力発電」の茨城県東海発電所が運転を開始しました。
先述したとおり、オイルショックが日本の原子力発電を加速させました。国が原子力発電を推奨したのです。
これにより、福島第一原発、関西電力福井高浜原発、中国電力島根原発などが運転を開始しました。74年には電源三法が制定され、原発を受け入れる自治体に補助金が交付される仕組みが出来上がりました。
電源三法とは、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」で、原発を受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みです。
原発建設に反対する住民を懐柔するもので、自治体は補助金目当てに原発誘致に名乗りを上げ、反対する住民には原発を誘致すれば地元が潤うというもので、原発受け入れが増える結果を生みました。これにより、供給管内以外に原発が作られる結果となったのです。
電源三法は悪徳金融の利息のような法律で、原発工事期間で年間80億円近い補助金が交付され、稼動後は下がっていきます。固定資産税も減価償却で年々減少。誘致した自治体は、歳入減を避けるために1基も2基も同じことと原発を増やしていきます。
これにより、世界でも例のない福島のような原発銀座が出来上がります。
こうした原発建設で、用地買収に暴力団関係者が関係し、用地取得の報酬を巡りトラブルとなるのを抑える目的で治安関係者を天下りとして受け入れているのです。
これだけの治安機関からの天下りを受け入れていると、私のような人間から見ると、原発事故後に情報操作が行われている疑いを持ってしまいます。
巷では線量計（ガイガーカウンター）が飛ぶように売れているそうですが、福島県周辺の関東地方などで放射線量を危惧する人が多くいます。
原発事故後、東電の責任追及の動きが見られましたが、現在は放射線量への危惧から全く東電に対する追及は行われていません。
放射線量の不安を煽り、東電への目を背けさせている、そんな気がしてなりません。内閣情報調査室、公安調査庁、警察とくれば、情報操作などお手の物です。
[4回]
PR
：0
： - +TRACKBACK URL+
