憂い　next ver.

私としては「紙上に兵を談ず」の方がピンときます。

安倍首相が掲げていた「集団的自衛権」についての議論が前進するようです。

しかし、現実には現場を無視した政争の具となっており、現場無視＝現実との乖離が甚だしいものであることは言うまでもありません。

国会前では左翼思想家に煽動された共鳴者が、安倍首相の会見に合わせて騒いでいましたが、左右問わず不勉強なのは共通しており、愚かな騒ぎを起こしているだけという相変わらずな状況です。

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「安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しに向けて大きく前進した」

「見直しが実現すれば戦後の安全保障政策の大きな転換となる」（讀賣新聞5／16朝刊）

憲法解釈を変えて、これまで歴代の自民党政権が堅持してきた〝権利はあるが憲法上行使できない〟とする禅問答のような集団的自衛権解釈を180度方向転換して、行使を容認するのは危険なのではないでしょうか。

どうせやるのであれば、主権国家として〝やらなければならないこと〟〝やってはいけないこと〟を明確にした憲法にすべきではないでしょうか。

「解釈」に頼り、現場を翻弄することは、国家権力といえども許されることではありません。

なぜならば、現場は人的にも物的にも犠牲を出すのからです。

「戦後の安保政策の大転換」とは安倍さんが、偉業に着手するかのような持ち上げようですが、世界は第二次大戦後、すぐに冷戦下に置かれ、約20年ほど前に冷戦体制が崩壊しました。

そして、2001年には新たな対立である「宗教戦争」が始まり、その後、東アジアは中国の軍拡、北朝鮮の核開発、凋落したロシアの復活と新たな安全保障政策を模索すべき時期を無視してきたことは事実であり、政治家と東大出の官僚たちの国民無視、棄民が平然と行われてきた結果です。

今回の安倍首相の動きは偉業でもなんでもないことであり、強いて言えば、これまでの無能無策な政治家と官僚たちの尻拭いをしているだけのことです。

今回の騒動の発端は、「集団」「個別」を問わず自衛権について日本としての政治的定義が全く存在していないことです。

自衛隊は作ったものの、現実的に部隊を動かすことを全く考えてこなかったため、こうした馬鹿げた事態を招いてしまったのです。

政治家も官僚も、そして国民までもが軍事を無視することが平和の象徴であるかのように錯覚してきたことが全ての原因です。

国民に最も身近な自衛隊の任務である「災害派遣」でさえ、まともな論議をせず阪神淡路大震災では出動が遅れたと非難され、その後、ようやく自衛隊は機能的な動きが出来るようになりました。

何の決め事もしていないと暗に批判したのが栗栖弘臣元統合幕僚会議議長（統幕議長）です。

栗栖統幕議長は、昭和53（1978）年、週刊誌に「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはあり得る」と有事法制の早期整備を促す〝超法規発言〟が問題視され、時の防衛庁長官金丸信により更迭されました。

〝奇襲〟を〝災害〟と言葉を入れ替えれば、阪神淡路大震災の出動の遅れを、栗栖元統幕議長の懸念した通りの結果だったのです。

栗栖元統幕議長は、大正10（1920）年生まれ、東京帝大法学部卒、高等文官試験をトップで合格。内務省に入省しますが、海軍短期現役士官を志願し海軍へ。

南方戦線で法務大尉として終戦を迎えました。終戦後は現地で戦犯の特別弁護人を務めました。

東大閥に属さず、「治安出動」を自衛隊の任務から外すべきとの主張、自衛官の地位向上を目指すなど、先見性のある発言が目立ちました。

一方の金丸信といえば、自分の選挙区の白根山から護衛艦に「しらね」と命名するようゴリ押ししたような、文民統制を履き違えたことをしでかしています。

っこのように、集団的自衛権の論議など、今更やらないよりマシというのが現実問題なのです。

何よりも問題なのは、自衛権が必要最小限度の武力などと曲解した解釈は、自衛隊に抑止力を持たせないという現実を理解すべきです。

集団的自衛権よりも集団安全保障の枠組みを早急に構築することが重要です。

南シナ海では中国が力でベトナムを押さえつけようとしているのです。

その矛先が、いつ日本に向けられるか。米国の動向しだいてでは、中国は日本に牙を剥きます。

そして、それと同時に台湾にも襲い掛かることでしょう。中国のお先棒を担ぎ、北朝鮮も動き出すかもしれないのです。

東アジアは戦場となるのです。

そんな危機を目の前にして、まだ国防問題をアレルギー反応で見ていていいのでしょうか？

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