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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :04/28/21:44

11150800 安全保障と情報機関

米国家安全保障局(NSA)が敵対国家だけでなく、友好国の首脳などの電話を盗聴していたとされて話題になっています。

でも、私には「何で今頃」そんなことを騒いでいるのか不思議でなりません。

明らかになったものでは、ドイツのメルケル首相、メキシコのカルデロン元大統領ですが、ともにオバマ大統領に抗議の電話を入れており、友好関係の国家指導者からの抗議の電話はオバマ大統領にはさぞ耳の痛いことだったでしょう。






日本では情報(諜報)機関の歴史は古く、「忍者」と呼ばれる集団が情報収集から破壊工作、暗殺まで担当していました。

確固とした組織があった日本ですが文明開化と共に組織は解体され、情報部門に関する興味は失われていきました。そして、第二次世界大戦を経て、情報機関のダークな部分が戦後になって明らかになり、日本人はやがて情報機関=戦争というイメージ付けが行われてしまいました。

しかし、現実は安全保障に関しては情報機関の存在は必須であり、日本はこれまで戦争に巻き込まれないでこれたのはただの偶然なのです。

確かに情報機関の存在は決してプラスにはなりません。CIAのように組織が巨大化し、やがては国家の縛りを無視して組織が独自に判断して行動するようになります。

こうした場合、どうしても組織を存在悪と認識してしまいますが、それは間違いです。組織をどう縛るか、管理監得することを政府が行わなければならないのです。そうすれば、情報機関が国家の脅威となることはありません。

日本ではようやく秘密保全についての法律制定へ向けて動き始めましたが、現実には日本は情報はダダ漏れ。「スパイ天国」の揶揄はいまだに剥がれることはありません。日本は先進国では情報機関に対する理解度は最低レベルです。

日本では法制化による反対運動の中には、国民の「知る権利」が損なわれると騒いでいますが、それでは日本より厳しい情報管理の法律がある国家では知る権利やジャーナリズムの報道が制限されているとかというと、そうした事実はありません。

情報開示の年限を厳格にし、法律の条項を厳格化しねじ曲げられた解釈ができないようにすれば私は法制化に反対ではありません。

先述しました通り、米国はこれまでにも同盟・友好関係にある国家の通信を傍受してきました。暗号通信は解読されていました。

一般的には、なぜ同盟・友好国の通信を傍受するか理解するのは難しいことだと思いますが、米国は今だけでなくこれから先、つまり将来において同盟・友好国が米国に牙を剥かないか探っているのです。

それを理解しないと、外交はできません。裏事情ではなく、これが現実なのです。

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