憂い　next ver.

福島みずほ先生のブログによると、自民党の「国家安全保障基本法」により集団的自衛権行使を容認することは、「日本国憲法のもとでは集団的自衛権を行使できない」ので、「集団的自衛権が行使できるとすることは、違憲の法律を作る」のだそうです。

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そもそも、「集団的自衛権」とは何か？

この議論が全く行われていないのは、大きな問題です。

集団的自衛権について統一された定義はありません。十人十色と言いますが、論者によって様々な解釈がなされています。これが、集団的自衛権論議を混乱させている一つの原因となっています。

換言すれば、国によって様々な解釈がなされても問題はありません。

個人的には権利の濫用はあってはなりませんが、狭義の、例えば同盟国だけに限定した集団的自衛権の行使に限定するのは反対です。

同盟は同盟として集団的自衛権を行使する・行使しないと明示すべきであり、友好国に対し武力攻撃が行われた場合、何らかの援助をすべきであり、それが軍事的なオプションであっても選択肢の中に入れておくべきだと思います。

現状では台湾、フィリピン、ベトナムなど中国と対峙する国に対する支援です。

元自衛官の中にも、こうした自衛官を海外で血を流せというのかと反対しています。

しかし、日本が支援を求められたら、「法律が無いので支援できません」「憲法違反になるので支援できません」と言えるのでしょうか。

それを言うことは、人間として許されることなのでしょうか。

私は戦争と災害、事故を同義的に捉えるべきだと考えています。

自然現象による被害、戦争による人為的な要因による被害も、甚大なものです。

自然災害による被災者に人道支援を行うのと、戦争による被災者を区別していいのでしょうか。

日本が戦争することではなく、他国の市民を救うことを考え、集団的自衛権を考えるべきではないでしょうか。

そうすることにより、日本が軍国主義を復活させるなどといった誹謗中傷を否定できるはずです。

確かに、日本の若者を他国のために血を流させることは不必要、あってはいけないことです。しかし、第二次世界大戦後の冷戦構造が崩壊し、米国による一極体性という新しい時代を迎え新体制が構築されましたが、9.11でそれが崩壊し、中国の台頭でまた新しい体制が築かれつつあるのです。

それを日本人としてどう対応するのか。それが今考えるべき時であり、その行動が求められているのです。

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