憂い　next ver.

中国が東シナ海に設定した防空識別圏（Air Defense Identification Zone：ADIZ）に気を取られていますが、比較できないほど重大な事態が進められています。

11月26日、在京中国大使館が日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事態」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出しました。

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これは、中国が2010年に施行した国防動員法に基づくものと推測されます。

同法は以下のようなものがあります。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

・国防義務の対象者は、18～60歳の男性と18～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる

・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる

・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

恐るべきは、戦時ではなく平時でも戦争動員ができることにあります。そして、「中国国外に住む中国人も対象となる」とあり、日中間で戦端が開かれれば国防動員法が発令された途端、日本に住む中国人民は「民兵」となり破壊活動が行われることになります。

ちなみに在日中国人は百万人ともいわれ、東京だけでも30万人以上、自衛隊の総兵力以上の敵対勢力になり兼ねないのです。

この動員力の恐ろしさは、北京オリンピック聖火リレーで長野市内で立証されました。

防空識別圏設定に気を取られ、そちらに目を向けさせられるうちに、中国は確実に戦争の準備をしているのです。

ADIZについても一部から、「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」と批判が出ていますが、これは厳密に言えば間違っています。

中国にも防空識別圏を設定する権利はあります。それが、日本や韓国と重複するのも問題はありません。そして、それが日本の領空である尖閣諸島上空に設定されても問題はありません。

国境線の接する国では、実際に重複していますし、国際法での規定ではなく国内法により設定されていますので、中国のADIZ設定について日本が指摘し撤回を求めるべきは、今回のADIZの設定を中国政府はADIZがあたかも中国の領空でるかのような措置をするとしていることです。

中国国防省は、「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」としています。これは、公海上空の飛行の自由を妨害するもので、国際法を侵害するものです。

軍事的にはADIZは領空に侵入する可能性を見極めるために緩衝地帯であり、防空識別圏に国籍不明機が侵入しても当該国の空軍の指示命令に従う義務は負いません。

法治国家である空自の対処は、まさに国際的にも誇れるものです。24時間態勢で防空識別圏の監視を行っていますが、「国籍不明機が領空侵犯の恐れがある場合」に戦闘機が緊急発進して領空侵犯措置を実施しています。

軍事オンチも結構ですが、責めるべき所を責めず、トンチンカンなことをしていると重大な齟齬が生まれ、やがてはこれが大きなほころびとなり、そこから怒涛のように敵に攻められることになります。

今必要なことは、言葉や備えではなく、日本人が日本人として日本の権利を守る覚悟を持つことです。

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