憂い　next ver.

震災から50日以上となり、自衛隊は依然として被災地で頑張っています。

国民から美化されることを好まず、感謝を求めず、英雄視されることも望まない彼らは多くを語ることをしません。

しかし、私は敢えて、国家危急存亡の時に前線に赴いた彼らが、いかに行動しどう対処してきたのか、すべてを明らかにし、起きては欲しくはありませんが、同様の災害（有事）に資するためにも国民に伝えて欲しいものです。

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自衛隊には、それぞれの緊急対応措置が決められています。

陸上自衛隊・航空自衛隊には、非常呼集として服務規則に明確な規定があります。

陸上自衛隊は、陸上自衛隊訓令第38号で決められています。

即応体制として予め指定された隊員は、その任務に応じて呼集から出動までの猶予時間が決められています。

初動対処小隊として指定された者は30分、初動対処中隊として指定された者は1時間以内に出動態勢が取れるように指定されています。指定を受けている間は、行き先の明示・周知などして、指定時間以内に出動できるようにしなければなりません。一般の方の感覚では、プライバシーは無いに等しい状態です。

さらに、本部要員は厳格に規定がなされています。一般部隊では第一種甲、第一種乙、第二種、第三種の非常呼集として、状況に応じて呼集が行われます。

第一種甲：運用・訓練幹部、情報幹部呼集
第一種乙：部隊等の長が指定する指揮官
第二種：部隊本部要員
第三種：全隊員（やむを得ない事由のある者を除き、遠方で出頭できない隊員は、最寄の駐屯地に出頭し指示を仰ぐ）

今回の震災では、第三種非常呼集が発令され、なおかつ震度6以上という地震であったため呼集の有無にかかわらず自主的な集合が命じられており、全国の陸上自衛隊は通常勤務時間内であったため、急速な出動準備態勢が取れました。

防衛省では陸海空各幕僚監部の主だった幹部がオペレーションに集まり、派遣部隊の検討が開始され、会議が始まった11分後には応急出動のヘリに離陸を命じ、飛行中の自衛隊機にはミッション・チェンジし、東北地方に差し向けられました。

航空自衛隊にも、航空自衛隊基地服務規則により陸上自衛隊同様の非常呼集規定があります。それと同時に、皆さんもよくご存知のスクランブルが発令され、要撃戦闘機などによる被災地の被害確認が行われました。これとは別に、航空救難団隷下の被災地周辺の救難隊機が被災地周辺の状況確認に向かいました。

海上自衛隊では非常呼集の規定は見当たりませんが、航空自衛隊同様、航空機が即時待機から2時間待機まで時間設定され、哨戒ヘリ・哨戒機が24時間体制でアラート待機していますので、これらのヘリ・哨戒機が即応したのは説明するまでもありません。

艦船でも同様の指定がありますが、自衛艦隊司令官は15時には指揮下の艦艇40隻に緊急出航命令を発令したと聞いています。

ちなみに、自衛艦隊の指揮下には護衛艦隊があり、護衛艦隊隷下に各護衛隊群・護衛隊がありますが、護衛艦は総数48隻、海外派遣・修理などもあり、護衛艦全艦、護衛艦隊直轄部隊である海上訓練指導隊群、第一海上補給隊、第1輸送隊、第1海上訓練支援隊の艦船にも出航命令が下ったものと思われます。なお、海上自衛隊は震災から3日以内に60隻が被災地に向かいました。

こうした緊急対処は完璧なまでの状態ですが、皆さんに知っていただきたいのは、彼らは取る物も取り敢えず向かい、資器材搬入を優先させるため、自分たちの糧食や野営などの準備は二の次になっていたということです。私物の持ち込みも当然極限まで限定されます。

菅首相の派遣人員の朝令暮改で、さらなる増勢が求められ、兵站に関する手当ては後手後手となり、詳細は私にも伝わっていませんが、食うや食わず、横にもなれず数日を被災者救援に全力を投入したのです。一日一食という日が、数日続いたとも聞いています。

政治家と違い、素早く決断し行動できるのは、彼らが緊急対応のプロであったから当然です。緊急対応に素人の政治家は、自分の身をわきまえてプロに委ねるべきことはプロに任せ、敢えて黒子に徹することも必要なことと思います。

政治家、ことに菅直人の決断の遅さなど、政治家としての稚拙な面が大きく取り上げられていますが、菅直人の最大の欠点は、何事にも口を出したがることだと私は思います。これが、すべての元凶です。

ごく一部の隊員が、派遣を忌避するため犯罪を犯したり、逃亡した隊員もありました。被災地での活動がいかに過酷であるかの証左です。その一方では、明らかな過労による犠牲も出しています。

国民に何かあれば命を惜しまないと誓った隊員は、ひたむきに自分を顧みることなく救援という任務をこなしています。

[24回]