憂い　next ver.

日韓問題は先が全く見えない状況になっています。

そもそも、日韓基本条約で全てが解決しているにもかかわらず、文句を言えば日本は必ず「金を出す」のを前例にしていまい、「金を出す」＝後ろめたいことがある＝もっと出せとなります。

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火病などと朝鮮民族特有の精神疾患が指摘されていますが、彼らの歴史から見ると感情が麻痺していると仮定すると、彼らの現在の情況が理解できます。

感情を抑圧し、それを麻痺させるには「怒り」の感情が代用されるのだそうです。イライラしたり、急にキレやすくなるのはこうしたためだとされています。

感情が麻痺し理性が強まり、どうしたいかがわからなくなり、どうすべきか、どうしたらいいかを優先させるようになるのだそうです。

こうした精神疾患を抱える民族に、我が日本政府は正面切って立ち向かおうというのですから解決策など見つけられないのは当然です。

しかし、日本はこれまで言えること・言うべきことを言えた外交当事者が存在していた時代もありました。

1965年、日韓基本条約締結当時、韓国は「酷い目に遭ったから賠償は当然」との言い分に、日本側代表は「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大な金を払うことになる」と反論したそうです。

朴槿惠は「歴史認識は千年経っても覚えている。変わらない」とよく口にしますが、朝鮮半島は千年にわたり中国の属国であり、近世に入るとソウルに清の軍隊が駐屯し中国領になる寸前でした。

それを止めたのは日清戦争です。その証拠は、日清の講和会議で結ばれた「下関条約」の第1条を見れば明白です。

清國ハ朝鮮國ノ完全無缼ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ清國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ
（清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する）

にもかかわらず、朝鮮はロシアに傾いていきます。

日清戦争後、日本の賢明な為政者たちは富国強兵策を敷き次の脅威に備えました。

1905年日本はロシアを破り、韓国を保護国としました。併合に反対していた伊藤博文が初代統監となりましたが、偏狭なテロリストの手にかかり殺害され、併合論が一気に進みました。日韓併合については、当時の列強である英米仏独、そして露も認めたのです。

日本と併合される前の記録は様々ありますが、仏人宣教師によると漢城（現：ソウル）は糞尿まみれで足の踏み場も無い状態で、結核、ハンセン病、ジストマ、赤痢、チフスなどが流行していたそうです。

併合前に日本が手を入れて、医専（旧制：医学専門学校）や付属病院を設立し、医師、看護師、衛生士を養成しました。併合後は学校建設に力を入れ、終戦までに約1,000校を設置、小学校は5,200を開校しました。これにより識字率は4％から61％という驚異的に上がり、鉄道も約60倍に延伸されました。

独裁者として悪名もありますが、朴槿惠の父親である朴正煕大統領は日本と協力して経済発展させることを実行しました。

しかし、韓国は「日本を脅して金を取ろう」となってしまってしまうのです。朴正煕大統領以後、彼を超える大統領が現れていないのは、韓国にとっては大きな不幸なのですが、それは我々日本人同様現実に目を向けようとしない国民性の招いている悲劇です。

韓国政権は日本批判を繰り返しながら、かつての宗主国であり朝鮮戦争では半島を蹂躙した中国に擦り寄っています。

これは非常に憂慮される行動です。

属国扱いされ、国土を蹂躙され、敵対国家であるはずの北朝鮮の友好国に擦り寄って見せるのは、彼らの価値判断では中国は「敵性国家ではない」と判断しているのです。

それを平気でやって見せるのは、事大主義が染み渡っている証拠であり、日本は中華思想による中国・韓国よりも「下」に存在しているという認識です。

一方的に因縁をつけ竹島を占拠し、慰安婦問題でも何度も謝罪を要求するという蛮行を繰り返しているのです。

彼らが目覚めないんであれば、我々は近い将来、明治の為政者たちが下した判断をする必要が生まれることでしょう。

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