憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
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| 02110011 | [PR] |
：02/11/00：11
：| 11210800 | 邦人の陸上輸送は可能なのか |
海外での緊急時に、自衛隊による邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法が成立しました。これまで、航空機や船舶に限ってきた輸送手段に車両が加えられました。
ある国が、外国に滞在中に大規模な国内紛争や戦争により、生命の危機に瀕する在外自国民を保護、救出するためにこれまでに何をしてきたか、それは様々であり、国の事情や周辺状況によって違います。
一つの解決策として、軍隊を派遣して自国民を救出のが選択肢として存在しています。その救出方法も様々であり、問題点も多数存在しています。
一国単独行動か、活動期間、活動拠点、救出可能人員数、他国籍の要救出者、相手国からの同意取得等の問題があります。専門家でない私でさえこれだけの問題点が浮かぶのですから、自衛隊法の改正で「ハイ！ できました」と邦人陸上輸送が可能となるものではないのです。
○単独での救出
これまで単独で救出活動を行ったかどうか、単独により救出活動を行ったのは、救出対象者数が少ないこと、旧宗主国、または過去・現在において利害関係を有しているか、有している国家がその地域への救出部隊を派遣するものでした。
複数により救出活動を行った事例でも、複数の国家が並行して単独で活動した場合、共同して救出活動を行った事例が存在します。
しかし、他国と共同して救出活動を行うにしても、そのためには装備や指揮系統に共通性が無ければ協同して活動はできません。
○活動可能期間
救出可能時間は極端に短く、数日という猶予はまれで、活動開始から撤収まで1日で完了しなければならないと見る必要があります。
つまり、言い換えれば悠長な「陸上輸送」などしている場合ではない事態がほとんどと見るべきです。
○活動拠点
首都からの救出がほとんどですが、各地に散在する要救助者が集まりやすい場所であることが第一ですが、相手国政府がコントロール可能な場所であることも前提となります。
○救出人員数
もっとも危険度が高く、それを理解していない人が多数存在するお隣の国である「韓国」では、数万人の邦人が在留しているといわれています。
お隣ですから活動が容易なはずですが、数万人をどう移動させるかという問題に直面します。
○多国籍の要救助者
これまでの救出では、自国民が救出全体の1割程度という事例も存在しており、自分だけが助かれば良いというのは国際的には通用しません。
○相手国からの同意取得
先述した韓国では、九分九厘自衛隊の活動は認めないでしょう。隣国でありながら自衛隊の艦船、航空機は出せません。
韓国内が政府のコントロール下に無い混乱状態となれば、日本人はどのような扱いをされるかわかったものではありません。
ただ、これは自衛隊に充分な装備・輸送力があっての課題です。もっとも問題なのは、自衛隊には装備も輸送力も実際には無いのです。
その事実は無視され、更に武器使用基準は緩和されていません。お品書きが揃っても、料理を作るレシピも無ければ材料も無い。にもかかわらず、自衛隊法を改正して陸上輸送が可能であるかのように見せるのは「詐欺」です。〝やるやる詐欺〟です。
ある国が、外国に滞在中に大規模な国内紛争や戦争により、生命の危機に瀕する在外自国民を保護、救出するためにこれまでに何をしてきたか、それは様々であり、国の事情や周辺状況によって違います。
一つの解決策として、軍隊を派遣して自国民を救出のが選択肢として存在しています。その救出方法も様々であり、問題点も多数存在しています。
一国単独行動か、活動期間、活動拠点、救出可能人員数、他国籍の要救出者、相手国からの同意取得等の問題があります。専門家でない私でさえこれだけの問題点が浮かぶのですから、自衛隊法の改正で「ハイ！ できました」と邦人陸上輸送が可能となるものではないのです。
○単独での救出
これまで単独で救出活動を行ったかどうか、単独により救出活動を行ったのは、救出対象者数が少ないこと、旧宗主国、または過去・現在において利害関係を有しているか、有している国家がその地域への救出部隊を派遣するものでした。
複数により救出活動を行った事例でも、複数の国家が並行して単独で活動した場合、共同して救出活動を行った事例が存在します。
しかし、他国と共同して救出活動を行うにしても、そのためには装備や指揮系統に共通性が無ければ協同して活動はできません。
○活動可能期間
救出可能時間は極端に短く、数日という猶予はまれで、活動開始から撤収まで1日で完了しなければならないと見る必要があります。
つまり、言い換えれば悠長な「陸上輸送」などしている場合ではない事態がほとんどと見るべきです。
○活動拠点
首都からの救出がほとんどですが、各地に散在する要救助者が集まりやすい場所であることが第一ですが、相手国政府がコントロール可能な場所であることも前提となります。
○救出人員数
もっとも危険度が高く、それを理解していない人が多数存在するお隣の国である「韓国」では、数万人の邦人が在留しているといわれています。
お隣ですから活動が容易なはずですが、数万人をどう移動させるかという問題に直面します。
○多国籍の要救助者
これまでの救出では、自国民が救出全体の1割程度という事例も存在しており、自分だけが助かれば良いというのは国際的には通用しません。
○相手国からの同意取得
先述した韓国では、九分九厘自衛隊の活動は認めないでしょう。隣国でありながら自衛隊の艦船、航空機は出せません。
韓国内が政府のコントロール下に無い混乱状態となれば、日本人はどのような扱いをされるかわかったものではありません。
ただ、これは自衛隊に充分な装備・輸送力があっての課題です。もっとも問題なのは、自衛隊には装備も輸送力も実際には無いのです。
その事実は無視され、更に武器使用基準は緩和されていません。お品書きが揃っても、料理を作るレシピも無ければ材料も無い。にもかかわらず、自衛隊法を改正して陸上輸送が可能であるかのように見せるのは「詐欺」です。〝やるやる詐欺〟です。
[3回]
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