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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :02/25/14:59

05160700 民主党の本質

福島原発から半径20㌔以内の立ち入りが禁止されている「警戒区域」に自宅がある住民の一時帰宅が10日行われました。





第一陣となったのは、川内村の54世帯92人です。

一時帰宅前に事前説明会が開かれましたが、国(政府)は一時帰宅が「自己責任で立ち入る」という同意書に署名を求めました。

当然、事前説明会は大荒れとなりました。

大地震、大津波により原発は危機を向ましたが、最悪な結果を招いたのは東電の決断力の無さと民主党政府の能力不足です。

人災であるにもかかわらず、民主党政府は「自分の非を認める」格好で首相、経産相が俸給の返上を申し出ました。これは、事実を隠蔽するための工作でしかなく、調査もせず終わらせようとするのは、国際的な信用をさらに失墜させるだけです。

この署名には、「宛名」がないという常識を欠いたもので、政府・役所とはこの程度なのかとあきれ果ててしまいます。

政府の現地対策本部は、「放射能(放射性物質による)汚染を含めたリスクが存在することを村民に了解してもらうことが目的」だと説明したそうですが、リスクを理解してもらうのと自己責任は全くの別物だと思うのですが、彼らは同一だと思っているのでしょう。

杜撰そのものの政治家と官僚ですが、杜撰な情報管理から思わぬニュースがありました。

衆院科学技術特別委員長の川内博史議員ら民主党国会議員が明らかにしたところによると、東日本大震災による津波で全面停止した福島県広野町の東電広野火力発電所が、7月中旬にも全5基で運転を再開することがわかりました。広野火力発電所が復旧すれば、中電浜岡原発の停止で、東電への電力融通が打ち切られても、東電は今夏の最大需要と見込まれる5500万キロワットの供給力を確保できる見通しが立ったというのです。

おかしな話だと思いませんか?

その一方では、宝塚気取りの女議員が節電を訴えています。

こうした情報は、政府から発せられるか東電が発するべきものです。

こうした事実を知りながら、何ら公表もせず浜岡原発停止を要請するとは、手柄を欲する菅直人首相が仕掛けたものだとはっきりしました。

浜岡原発停止要請は、「英断」でもなんでもないことだったわけです。

こんな程度の連中が集まり、国を動かしているのですから、私たちは夢も希望も持てなくなってきます。

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