憂い　next ver.

震災以来、乾電池・ラジオが店頭から消滅してしまいましたが、2ヶ月経った現在でも状況は改善されていません。

そんな中、中国に乾電池の生産拠点を中国に作ると発表したメーカーがありましたが、震災復興に寄与しようという気は全くないようです。

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家電メーカーといえば、松下電器（現：パナソニック）が浮かんできますが、創設者は松下幸之助氏ですが、敗戦直後から動き始め、「さすが」の一語に尽きます。

昭和20年8月16日、終戦の詔勅が発せられた翌日、松下氏は会社幹部を集め、「ただちに民需産業に復帰する」と経営方針を示しました。20日には「松下電器全社員に告ぐ」と通達を出しました。その内容は、「生産こそ復興の基盤である。伝統の松下精神を振起し、国家再建と文化宣揚
に尽くそう」とされていたそうです。

戦後の焼け野原から、松下電器はこうした這い上がってきたのです。

松下氏は民需転換の陣頭指揮を執り、その姿は社員を鼓舞し、民需品生産準備は着々と進みました。

しかし、松下電器の道は平坦ではありませんでした。

昭和20年9月には、GHQにより財閥指定を受け、松下氏以下多くの役員が戦争協力者として公職から追放されました。しかし、松下氏はこれに屈することはなく、五十数回もGHQに抗議を続け、昭和22年に追放は解かれました。

松下氏の人柄を知るエピソードは多くありますが、興味深いのをご紹介しておきます。

「企業は社会の公器である」

「儲けを先に考えたら、事が汚くなる。儲けは後の清算ですな」

松下氏のような経営者は、企業だけでなく国家を救済してくれる能力をも持ち合わせています。

こうしたマイナスからの出発は、トヨタ、サントリー、本田技研、ソニーなど、現在では世界的に知名度の高い会社ばかりです。

今回の震災で、積極的な雇用促進など大企業には全く見られません。

松下氏だけでなく、現在の大企業の創設者たちは敗戦を経験し、ゼロどころかマイナスから這い上がってきたのです。

さて、今回の震災で立ち上がる企業はあるのでしょうか？

拝金主義、営利第一になり、日本の大企業に期待できないのは私だけでしょうか。

創設者や戦災を経験した経営者の皆さんは草葉の陰で泣いていらっしゃることでしょう。

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