憂い　next ver.

東日本大震災での自衛隊の災害派遣活動は、パーフェクトだったと思います。思考がメルトダウンした菅首相は、派遣規模を2万、5万、10万と一日ごとに拡大しながら、自衛隊は首相の指示を忠実に守りました。

こうした迅速な対応は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で得た教訓を活かせたものであり、政治家・官僚は全く教訓を得てもいなかったのです。

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阪神・淡路大震災までの自衛隊の災害派遣は、都道府県知事が防衛庁長官に派遣要請され自衛隊が動き出すとの決まりがありました。

阪神・淡路大震災では、この規定が守られ初動対応が遅れたと批判されました。

当時、神戸を警備隊区とする姫路駐屯地の第3特科連隊は、地震発生から電話が不通となり兵庫県庁との連絡が取れず、兵庫県庁と連絡が取れたのは08時10分。しかし、兵庫県庁はこの時点でも「派遣をお願いするかもしれません」と伝え、後の〝かもしれません〟が兵庫県側は「派遣要請」だとし、自衛隊は可能性であり要請ではないと水掛け論になりました。

正式な派遣要請が行われたのは、10時00分。これを受けて第3特科連隊は神戸に向かいました。約4時間を無駄にしてしまいました。

この反省から、災害派遣がどう成されるか検討され、緊急を要する派遣要請を待つ、時間的余裕がない場合、要請がなくとも防衛庁長官が独自に判断し自主派遣が可能とされました。この自主派遣をより実効性のあるおのとするため、各級部隊長の判断で派遣が可能とされました。

自衛隊の対応の詳細がわかりましたが、3月11日14時46分の地震発生から4分後に防衛省災害対策本部が設置されました。巨大津波到達前に自衛隊は動き出していました。

この時刻、東北方面総監部から宮城県庁に連絡幹部が派遣されました。自衛隊は11日中に東北六県、千葉県庁、北海道にも連絡幹部が配置されました。

自治体の動きも早く、岩手県知事が14時52分に災害派遣を要請。12日01時までに六県一道から要請が出されました。

政府の緊急災害対策本部が立ち上げられたのは11日15時14分。大規模震災災害派遣命令が出されたのは同日18時、原子力災害派遣命令は19時30分でした。

陸海空自衛隊では震度4（震度5という説明もありますが）以上の地震を知った場合、もしくは警備隊区内で地震が発生したとの情報を得た部隊は、非常勤務態勢へと切り替えられます。

出動までの時間は、曜日や時間帯によって差はありますが、初動部隊に指定された中隊は100名、車両20輌程度で2時間が見積もられていました。500人、100輌の連隊規模では4時間以上、師団規模の出動は24時間とされていました。

地震発生からの自衛隊の動きは、14時57分に海自UH-60Jが離陸、15時01分に陸自UH-1Jが離陸、空自三沢基地からはF-2、百里・小松からF-15が15時05分に被災地に向かいました。

阪神・淡路大震災では、第3師団が主体となり対処しましたが、師団から3500～4000人、中部方面隊直轄の1500～2000人が加えられ対処するとされていましたが、これでは足りず、1月19日に13000人、20日には15000人とされました。

救助活動から倒壊家屋の処理に移ると、全国の施設科部隊から2400人を集中させました。

今回の震災では、東北方面隊を中心に8400人態勢で立ち上がりましたが、これは情報収集、通信、司令部要員が主体で、12日01時までに2万人の態勢が取られました。この時点で、派遣部隊は他方面隊からも抽出されています。

今回の東日本大震災での自衛隊の対応を時系列ごとに明確に公表し、今後に向けた改善をすべきです。そして、これだけ迅速に対応できたことを自衛隊は国民に誇るべきです。全てを公にし、たくさんの意見に耳を傾け、改善すべき点を精査するのが、これからの自衛隊の重要な使命だと私は思います。

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