憂い　next ver.

自衛隊は自衛隊法施行令第14条及び第27条に定められた陸上自衛隊の方面隊、海上自衛隊の地方隊が災害派遣など各種の任務などを行い、そのために必要な情報を収集し、関係機関などとの調整を行う区域を設定しています。

それぞれ全国及び周辺海域を5つに区分していますが、陸海と共通のものではありません。

陸上自衛隊では警備区域を師団・旅団が担当する警備地区、さらに師団等の隷下舞台が担当する警備隊区に区分しています。

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自衛隊法施行令では以下の通りです。
北部方面隊：北海道
東北方面隊：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東部方面隊：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部方面隊：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、
三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
西部方面隊：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県

警備区域で震度5以上の地震が発生すると、自動的に非常呼集が発令されます。

3月11日14時46分、地震の発生と同時に非常呼集が発令され、東北方面総監部に指揮所が立ち上げられました。防衛省でも地震発生から4分後の14時50分には防衛大臣を本部長とする災害対策本部が設置されました。

震災時、もっとも重要なのは被害状況の把握と行政機関等との連絡手段を確保することです。

防衛省によると状況偵察のために、15時01分に映像伝送装置を搭載した東北方面航空隊のUH-1J×1が離陸しました。災害派遣要請は巨大地震と津波の被害を受けた6県の知事から出されました。

東北方面航空隊のUH-1Jからの映像は、ニュース映像などで目にした方も多いと思います。

今回の震災対処で、航空機が最初に離陸したのは海上自衛隊大湊基地所属第73航空隊大湊分遣隊のUH-60Jでした。離陸したのは14時57分ですから、特筆されるものであり、賞賛されなければなりません。海自UH-60Jは救難ミッションに備えるものですが、迅速に離陸し青森県沿岸部の監視にあたりました。

自衛隊では発生から25分以内に、陸海空合計25機の航空機を離陸させ、被害確認や監視の任に就きました。

15時30分自衛隊の災害派遣に関する訓令第2条第5号に規定する大規模震災と指定、18時00分防衛大臣は陸海空自衛隊に対し大規模震災派遣命令が発令されました。特に被害の大きかった福島、宮城、岩手の各県知事からも災害派遣要請が16時45分までに出揃い、法的下地が整いました。

OBとしては驚異的な初動の迅速さですが、阪神・淡路大震災の初動の遅れを反省し、それを教訓として大規模震災へ備えてきた成果だと思います。

本来であればOBとして苦言を呈するべきなのでしょうが、今回の対応には苦言を呈するようなところは見当たりません。むしろ、向こう見ずな命令の朝令暮改が繰り返され、よく愚かなる最高司令官の愚劣な命令に背くことなく、命令を忠実に実行できた賞賛するとともに、統合幕僚長、陸海空各幕僚長と各級幕僚の優秀さが際立っていたからこそできたものと思われます。

しかし、各省庁、政治家は全く阪神・淡路大震災を教訓としておらず、遅々として支援が進まないのは大変残念なことです。

現在、M8クラスの余震の懸念がよく〝当たらない東大地震検〟などから出されいますが、地震国日本ですから地震に対する備えを怠らなければならないのは当然のことで、全く気にすべきことではありません。

100年か1000年かはわかりませんが、稀有な災害であるのは理解していますが、私が気になるのは、次の100年、1000年の災害は明日起きる可能性があるということです。

菅直人首相は、頭の上のハエも追えず、右往左往するばかり、首相を補佐する立場の人間も首相と同じくバカ揃いときています。悲しいことですが、備えは国民一人一人にかかっているという現実があるということです。

「未曾有の国難」でも、「トモダチ」もいいですが、先進国が自国の災害に他国の大規模な軍隊の助力を得なければならなかった事実は、本来は恥ずべきことで、感謝はしても同じような愚行は無いように、政府は大きな反省をしていただきたいものです。

そして、事が落ち着いたら、自衛隊は今回の行動について、詳細な検討を行い、何ができて、何ができなかったのか。何が足りなかったのかなど、すべてを明らかにし国民に公表し、次には今回以上の活動が可能なよう国民の理解を得るべきです。そして次の準備を進めていただきたいものです。

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