憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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03122039 | [PR] |
02250800 | 日米同盟の強化は謳い文句ではないのか |
米国政府のデフォルトがニュースになります。デフォルトとは、債務不履行のことですが、オバマ大統領の掲げる医療保険制度改革(オバマケア)に対し、野党共和党が強固な反対を続けているためです。オバマケアが政府の支出を拡大するとして、オバマケアの撤回を求めています。
デフォルトが実際に起きるとどうなるか…前例が無いため、調べてもどうなるかわかりませんでした。
ただ、世界最大の債務国によるデフォルトが起きたら、世界の株式市場は影響を受けるのは当然で、ドル相場の急落、金融マーケットは壊滅的な打撃を受けることでしょう。
米国は「アジア重視」を掲げていますが、米国の強制財政削減、連邦政府機関閉鎖、デフォルトと日本を経済的・安全保障面に大打撃を及ぼすのがわかりきったことをどうしてか言及しません。
米国は強制財政削減で軍事力は低下し始めており、「アジア重視」や「日米同盟強化(深化)」など画餅となっているのです。
政府機関の閉鎖では、軍人は通常の勤務をこなしていましたが、給与は出ず〝将来払い〟という国として破綻した状況下にありました。
世界の警察官を自負し、一極支配の頂点にある国ではなくなっているのです。
その一方で、中国は覇権拡大を狙い様々な行動に出ています。
日本は左前になったパトロンにしがみ付き、パトロンと立場が逆転する可能性が出ていてもなお、パトロンの寵愛を受けようとひたむきに尽くそうとしているのです。
逼迫した現実に目もくれず、自衛隊はいまだに高価なお買い物をしようと予算獲得に躍起。その装備がいつ完全稼働状態となり、戦力となるかわからないにもかかわらず画餅を信用し「大丈夫!」「安心!」などと言っているのです。
F-35はいつ戦力となりますか?
C-2は? P-1は? 機動戦闘車は? 強襲揚陸艦は? 海兵隊は?
現実は人民解放軍の戦力は自衛隊の数倍、日本には弾道ミサイルも攻撃原潜もありません。訓練や兵站、テクノロジーで人民解放軍を凌駕しているといっても、質的な優位は量的な優位に勝るとは限りません。
中国はサイバー戦などにより、合法違法を問わず最新テクノロジーを入手し、それを実用化し続けています。数年内に、テクノロジーでも日本と逆転する可能性すら存在しているのです。
硫黄島戦で指揮を採った栗林忠道大将の出した「敢闘の誓」のような、覚悟を前線に立つ隊員に強いらなければならない現実があるのです。
それを認めず、安直な「大丈夫」「安心」という言葉を使うのは無謀を通り越してただのバカです。
中国といえどもバカではありませんので、軍事的オプションを中国が選択しても、直接的な軍事行動には出ないでしょう。
軍事攻撃に出る前に、弾道ミサイルの使用を臭わせ、日本の生命線であるシーレーンに圧力を加え、日本政府と国民を威嚇すると私は考えます。
これに備えるため自衛隊は総出で対応に追われるでしょうが、国内で何らかの破壊活動を起こされたら、日本は完全にお手上げとなります。
ではどうすべきか。
既存の防衛政策を大転換し、新しい安全保障政策の確立など大胆な行動が求められるのです。
それは、数年後のことではありません。今なのです!
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デフォルトが実際に起きるとどうなるか…前例が無いため、調べてもどうなるかわかりませんでした。
ただ、世界最大の債務国によるデフォルトが起きたら、世界の株式市場は影響を受けるのは当然で、ドル相場の急落、金融マーケットは壊滅的な打撃を受けることでしょう。
米国は「アジア重視」を掲げていますが、米国の強制財政削減、連邦政府機関閉鎖、デフォルトと日本を経済的・安全保障面に大打撃を及ぼすのがわかりきったことをどうしてか言及しません。
米国は強制財政削減で軍事力は低下し始めており、「アジア重視」や「日米同盟強化(深化)」など画餅となっているのです。
政府機関の閉鎖では、軍人は通常の勤務をこなしていましたが、給与は出ず〝将来払い〟という国として破綻した状況下にありました。
世界の警察官を自負し、一極支配の頂点にある国ではなくなっているのです。
その一方で、中国は覇権拡大を狙い様々な行動に出ています。
日本は左前になったパトロンにしがみ付き、パトロンと立場が逆転する可能性が出ていてもなお、パトロンの寵愛を受けようとひたむきに尽くそうとしているのです。
逼迫した現実に目もくれず、自衛隊はいまだに高価なお買い物をしようと予算獲得に躍起。その装備がいつ完全稼働状態となり、戦力となるかわからないにもかかわらず画餅を信用し「大丈夫!」「安心!」などと言っているのです。
F-35はいつ戦力となりますか?
C-2は? P-1は? 機動戦闘車は? 強襲揚陸艦は? 海兵隊は?
現実は人民解放軍の戦力は自衛隊の数倍、日本には弾道ミサイルも攻撃原潜もありません。訓練や兵站、テクノロジーで人民解放軍を凌駕しているといっても、質的な優位は量的な優位に勝るとは限りません。
中国はサイバー戦などにより、合法違法を問わず最新テクノロジーを入手し、それを実用化し続けています。数年内に、テクノロジーでも日本と逆転する可能性すら存在しているのです。
硫黄島戦で指揮を採った栗林忠道大将の出した「敢闘の誓」のような、覚悟を前線に立つ隊員に強いらなければならない現実があるのです。
それを認めず、安直な「大丈夫」「安心」という言葉を使うのは無謀を通り越してただのバカです。
中国といえどもバカではありませんので、軍事的オプションを中国が選択しても、直接的な軍事行動には出ないでしょう。
軍事攻撃に出る前に、弾道ミサイルの使用を臭わせ、日本の生命線であるシーレーンに圧力を加え、日本政府と国民を威嚇すると私は考えます。
これに備えるため自衛隊は総出で対応に追われるでしょうが、国内で何らかの破壊活動を起こされたら、日本は完全にお手上げとなります。
ではどうすべきか。
既存の防衛政策を大転換し、新しい安全保障政策の確立など大胆な行動が求められるのです。
それは、数年後のことではありません。今なのです!
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