憂い　next ver.

ニューヨーク・タイムズが、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した在日米大使館の公電の一部を報じました。

内容は、08年3月当時、シーファー駐日大使が国務省などに宛てた公電で、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、「日本の官僚制度と計画策定は、融通がきかない時がある」と分析までしています。サイバー攻撃や感染症といった未経験の脅威に、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とまであり、東日本大震災で明らかになった、政官一体となって臨むべき体制の未熟さを予言していたのです。

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チェーンの焼肉店で食中毒が相次ぎ、犠牲が4人も出ているというのに、厚生労働省はHPで「腸管出血性大腸菌の食中毒の予防について」とあるだけ、農林水産省では全くHPには掲載されていません。

唯一、警察だけが業務上過失で捜査しているだけです。

生食を禁じるとか、手立てはいろいろとあるはずなのですが、なぜ役所の動きはカタツムリ以下なのでしょうか。

危機管理について、様々な解釈があります。

私も質問されますが、「神経質に物事を考えること」だと答えています。

例えば、自転車に乗る時を考えてみてください。

サドルが高くされ、地に足が届かないようにしている人を見かけることがあります。当然、スピードがあるときは安定していますが、スピードが落ちると不安定になり、最悪の場合、事故となることがあります。

このような場合、危機管理上から見れば、足が地に着かない→不安定→事故＝ケガと考え、そうならないように対処するのが危機管理です。

しかし、足が地に着かない→不安定→事故＝ケガ〝しないかもしれない〟→ケガ〝しないだろう〟と考えるのが危機管理能力の無い発想です。「…かもしれない」「…だろう」が、危機管理を大きく阻む落とし穴になるのです。

小さな事ですが、こうした小さな事の積み重ねが、大きなものとなっていくのです。

精肉の生食について、法的規制はなかったとの話も聞きます。

だからといって、4人が亡くなっているにもかかわらず、政府機関が何らアクションを起こさないのは、職務怠慢でしかありません。

自分たちの責任問題追及を恐れているのであれば、それは国民を無視しているだけでしかありません。

今は、それよりも通達を出し規制する方向性だけでも打ち出せるのではないでしょうか。

シーファー大使の「官僚の縦割りやリスクを回避しようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」という部分は、まさにこうしたセクト主義に走る役所をいっているのではないでしょうか。

日本は、いつからこんな国になってしまったのでしょうか。

ちなみに、サドルを高くして地に足が届かないで事故を起こし、誰かにケガ負わせた場合、サドルを高くしていると過失割合が増えることになります。

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