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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :03/13/01:34

02141540 放言連隊長殿 文書注意

ご乱心といってしまえばそれまでですが、発言への影響を考えられないのは、指揮官としての資質が問われるものです。



「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と鳩山政権批判をした連隊長殿に処分が下りました。

陸自達第24-4号「懲戒処分等の基準に関する達」によると、懲戒処分は免職、降任、停職、減給、戒告、訓戒、注意の7種があります。この7種の中で軽重がありますが、今回の注意処分は一番軽い処分です。

防衛省では「この時期にああいう発言は誤解を招く」といった批判と、幹部からは「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と擁護する意見もあるそうです。

自衛隊の前身である「警察予備隊」について、『警察予備隊は軍隊ではない』と吉田茂首相が答弁しましたが、自衛隊は軍隊かそうでないかの神学論争ではなく現実的な話をすれば、〝兵器とそれを扱う兵士から戦闘力備えた集団〟という解釈では充分軍隊の要素を持っています。国家が組織し、外交交渉(戦争)、他国からの防衛・侵略、自国の治安維持に用いられます。

連隊長殿は1等陸佐ですから士官となり、士官は国際法でも身分が保障されています。

指揮官としては、最高司令官の命令に基づき、部隊の指揮に当たります。

つまり、最高司令官である首相・国の外交政策がどうであろうとも、軍隊の指揮官はいかに国を憂えていようと、それに対する論評をすることは許されるものではありません。

そして、連隊長の職にある者が軽々に発言すべきものではないのは、私は説明するまでもありません。

本人の説明では、鳩山首相の発言を意識したものではないとしていますが、これが事実であるとすれば、周囲の状況を把握できておらず、指揮官としての能力に問題があることになります。意識していないとすれば、発言の影響も考えられないことにもなり、『注意処分』で済まされるものではないことは明らかです。

田母神以来、幹部自衛官の中にこうした政治批判を実行する体質があるのだとすれば、由々しき事態であり、現状を看過することはかつての日本軍のようなクーデターとなる可能性すら出てきます。

国民を真に想うのであれば、もっと違った行動をするはずではないでしょうか。

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