憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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| 03130539 | [PR] |
：03/13/05：39
：| 02212018 | トヨタを見捨てる鳩山政権 |
アメリカから端を発したトヨタのリコール問題は、日本にも飛び火しました。
アメリカのメディアはこぞってトヨタ批判を繰り返し、2月2日にはトヨタに制裁金を課すことを検討していると伝え、6日にはアメリカ国際貿易委員会がトヨタ車の特許侵害を調査することを発表、米下院公聴会に社長が証言するなど、異様な展開を見せています。運輸長官が、トヨタ自動車を「運転をやめるべきだ」とまで言及しました。後に運輸長官は、この発言を撤回しますが、日本政府はアメリカの尻馬に乗り、マスコミも同調、日本国内ではこのアメリカの姿勢に誰も疑問を呈していません。
オバマ政権が国内産業の保護主義を明確にした時期と、トヨタ問題が取沙汰された時期が重なり、アメリカ政府は自国の自動車産業の復活に利用しているとも考えられます。
アメリカは失業率が高まるだけで、何ら具体的対策を打ち出せないオバマ政権の支持率は低下。その生贄にされたのが、トヨタといってもいいのではないでしょうか。
政治利用されている可能性として、トヨタ車問題が表面化すると、ゼネラル・モーターズ（GM）は、トヨタ車からGM車に乗り換えると100ドルの現金払い戻しやゼロ金利ローンで優遇するなどの販促を打ち出しました。GMに続きフォード、クライスラーもトヨタ車からの乗り換えに特典を付けるなどして業績を上げていると伝えられています。
オバマ民主党政権は、労働組合が強く支持する政党です。労働組合は大票田であり、民主党の資金源となっています。最大の支持組合は全米自動車労組とされており、トヨタ車問題は政治利用されているのを肯定する材料しかなくなってしまいます。
トヨタは対応を間違えると、自社だけの問題にとどまらず、日本経済に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。
アメリカの自動車産業の破綻で問題が浮き彫りにされましたが、アメリカ自動車産業は労働者の人件費の高さが大きな問題となっています。トヨタはこれまで、組合運動の弱い地域を選んで生産拠点を構築してきました。人件費の安い非組合員を優先して雇用してきました。こうした動きも全米自動車労組の反感を買った理由とされています。
トヨタはGMの破綻でカリフォルニアの合弁工場の閉鎖を決めました。これに、全米自動車労組は雇用問題で強く抗議していました。
日本政府は、ご存知のように前原国交相が米国の動きに完全に追随。日本の世界に誇れる企業の危機的な状況に、傍観者を気取っています。
鳩山民主党政権は普天間問題でブレまくり、アメリカの怒りをこれ以上買わないようにするので精一杯。トヨタ問題を日本政府が言及することは、完全にタブーになっています。外交の失敗を上塗りしたくない鳩山政権にとって、トヨタが生贄になるのを看過するしかないのです。
ちなみにアメリカでの自動車業界でリコールは、日本製自動車の比ではありません。
アメリカのメディアはこぞってトヨタ批判を繰り返し、2月2日にはトヨタに制裁金を課すことを検討していると伝え、6日にはアメリカ国際貿易委員会がトヨタ車の特許侵害を調査することを発表、米下院公聴会に社長が証言するなど、異様な展開を見せています。運輸長官が、トヨタ自動車を「運転をやめるべきだ」とまで言及しました。後に運輸長官は、この発言を撤回しますが、日本政府はアメリカの尻馬に乗り、マスコミも同調、日本国内ではこのアメリカの姿勢に誰も疑問を呈していません。
オバマ政権が国内産業の保護主義を明確にした時期と、トヨタ問題が取沙汰された時期が重なり、アメリカ政府は自国の自動車産業の復活に利用しているとも考えられます。
アメリカは失業率が高まるだけで、何ら具体的対策を打ち出せないオバマ政権の支持率は低下。その生贄にされたのが、トヨタといってもいいのではないでしょうか。
政治利用されている可能性として、トヨタ車問題が表面化すると、ゼネラル・モーターズ（GM）は、トヨタ車からGM車に乗り換えると100ドルの現金払い戻しやゼロ金利ローンで優遇するなどの販促を打ち出しました。GMに続きフォード、クライスラーもトヨタ車からの乗り換えに特典を付けるなどして業績を上げていると伝えられています。
オバマ民主党政権は、労働組合が強く支持する政党です。労働組合は大票田であり、民主党の資金源となっています。最大の支持組合は全米自動車労組とされており、トヨタ車問題は政治利用されているのを肯定する材料しかなくなってしまいます。
トヨタは対応を間違えると、自社だけの問題にとどまらず、日本経済に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。
アメリカの自動車産業の破綻で問題が浮き彫りにされましたが、アメリカ自動車産業は労働者の人件費の高さが大きな問題となっています。トヨタはこれまで、組合運動の弱い地域を選んで生産拠点を構築してきました。人件費の安い非組合員を優先して雇用してきました。こうした動きも全米自動車労組の反感を買った理由とされています。
トヨタはGMの破綻でカリフォルニアの合弁工場の閉鎖を決めました。これに、全米自動車労組は雇用問題で強く抗議していました。
日本政府は、ご存知のように前原国交相が米国の動きに完全に追随。日本の世界に誇れる企業の危機的な状況に、傍観者を気取っています。
鳩山民主党政権は普天間問題でブレまくり、アメリカの怒りをこれ以上買わないようにするので精一杯。トヨタ問題を日本政府が言及することは、完全にタブーになっています。外交の失敗を上塗りしたくない鳩山政権にとって、トヨタが生贄になるのを看過するしかないのです。
ちなみにアメリカでの自動車業界でリコールは、日本製自動車の比ではありません。
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