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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :02/13/23:07

04220700 廃止すべきもの

東京電力の原発事故で、使用料の値上げが検討されているとのニュースがありました。消費税アップも検討されているようですが、釈然としません。





政治家は自分たちの腹を痛めるようなことをしません。

歳費のカットも、国民からの批判をかわすだけのもの。カットできるものはまだまだあるのに、それに手を付けようとはしません。

私は政党交付金がすぐに浮かびました。

2010年度で政党に公布されたのは300億円を超えています。歳費手当て(ボーナス)のカット(年間600万円を超えています)、文書通信費(月額100万円)のカット、衆院480人、参院242人、合計722人ですから、歳費手当て430億円超、文書通信費7億円超、これだけでこの数字が出るのですから、やはりまずは自分たちの腹を痛めていただくことです。

公設秘書の廃止、公共交通機関の議員パスの廃止など自分たちが受け取る分を減らしてからなら消費税アップも相談に応じてもいいでしょう。

さらに議員宿舎の売却もお勧めです。国会職員の削減もいいでしょう。常勤で約4000人がいますが、半分にするのはどうでしょうか。

ご自分たちが、「未曾有の国難」だとおっしゃってるのですから、まずはお手本を見せていただこうではありませんか。

国会議員のセンセイ方も呆れますが、値上げを目論む東電も無茶苦茶です。

原発で活動されている職員、下請けの皆さんには頭が下がりますが、下請けには7次下請けまであるというのです。

元請けから出たカネをピンはねして下請けに仕事を回すわけですが、7次下請けがあるということは、元請けである東電はどれほどのカネを出しているのでしょう。

一人当たり1000円をはねても、7次で仕事を請けられるのですから、相当な金額が出ていると思われます。

被曝覚悟で作業を依頼するのですから、当然といえば当然ですが、これまた釈然としないものがあります。

想定外の津波だったかもしれませんが、原発事故で作業員を集められないということは、裏を返せば、事故を全く想定していなかったことになります。

事故を想定した組織作りをしていないのですから、津波の大小にかかわらず、危機管理能力は東電には無かったということになります。

ニュースによると、福島原発事故で緊急電源用の電源車を各原発が揃えたようですが、これが統一されたものではなく、各原発によってバラバラだというのですから恐れ入りました。福島の事故を、どの原発も教訓としようとはしていません。

日本人は危機管理能力が無いといわれますが、そんな国の政治家、原発なわけですから、何が起きても不思議ではないというだけの話になりますが、原発に関して現状では段階的な廃止が当然でしょう。これで無能無策な保安院も不要となり、無駄な税金はなくなります。政治家も段階的な「廃止」も必要かもしれません。

ちなみに、私は原発は容認派でした。しかし、これまでの動きや現状を見ると、福島原発以上の事故が起きる可能性が高く、私は原発段階的廃止派になりました。

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