憂い　next ver.

関東大震災後、アメリカは日本に対し大きな支援をしてくれました。

街灯では募金が行われ、今回の東日本大震災と同じ状況だったそうです。

アメリカ海軍艦隊は救援物資を東京へと輸送してくれました。

この時、物資を陸揚げし帰国の途についたアメリカ艦隊の艦艇は、東京湾の水深を測定したと伝えられています。

これを単純な敵対行為と解釈するのは簡単ですが、国家が国家に対する支援には、意図があると解釈すべきでしょう。

---

個人では思惑はありませんが、国家となれば話は別です。

そうした思惑から、思慮を欠いた人は「陰謀」説に走ることになります。

民主党広島県議梶川ゆきこなる人物が東日本大震災を「人工地震」だとツィッターに書き込み、多くの人の失笑をかいましたが、この程度が民主党の真実の姿であることは置いて、思慮に欠けた人がとる行動の典型です。

震災後の支援で興味深いのは、中国の動きです。

当初、百人規模の救援隊の派遣を打診してきましたが、被災地に入るには三沢基地を経由すりしかなく、アメリカは難色を示し、15人という小規模なものとなりました。

アメリカは最大2万人、投じられた予算は約68億円という大規模な「オペレーション・トモダチ」が展開されました。

友好関係や同盟関係という前提はありますが、迅速な対応が求められる災害救助において、災害救助兵力を迅速に展開できることは、日米関係においては、アメリカの存在を日本（政府）に再認識させ、日本国民にも友好関係をアピールできます。さらに、日本に迅速に兵力を展開できることは、ロシア・中国に対し大きなプレゼンスにもなりました。

事実、シファー国防次官補代理は下院軍事委員会で、「オペレーション・トモダチ」は『前方展開兵力を持つ意義を示した』と発言しています。

人道的な救援の裏にある“本音”が見えたのは、中国ヘリによる威嚇飛行やロシア軍機による領空接近など起き、中国・ロシアは日本の震災の影響と災害救助に奔走する自衛隊が、どれほど防衛に手が回るか確認の目的があったはずです。

韓国も竹島に対する動きの変化がありましたが、これも国家の本音が現れたものです。

経済的にも日本は岐路に立たされています。

中国の経済専門紙は『日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える』と報じています。

このように、現実は非常に厳しいのです。国際支援を否定はしませんが、日本政府は無能な首相が居座りを決め込み、頭の上のハエすら追えなくなっているにもかかわらず、能力以上に権力の座に固執しています。

現在のままでいることは、どれほど危険かを正しく理解し、敗戦当時の日本の二の舞にだけはならないようにしなければなりません。

[4回]