憂い　next ver.

自衛隊のパイロットを民間に転身させる制度を復活させるようです。

これは、民間航空会社のパイロット不足が深刻化しており、経験豊かな自衛隊パイロットに対するニーズに応える一方、40歳前後の戦闘機パイロットを対象にして、航空部隊の高齢化を抑制し、高い練度を維持することが目的だそうです。

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「予備役」でネット検索すると、〝予備役ブルーリボンの会〟という団体のHPが出てきます。

荒木和博が主宰しているようですが、予備自衛官として1曹殿らしいですが、慶大卒業後「民社党」本部書記局に入局した人物です。「民社党」は日本社会党の右派が党内構想離党し結党された政党です。

平成6（1994）年に解散していますので、若い方は知らないことでしょう。

そんな政党の書記局出身者が、今では予備自衛官というのですから信じられない転身ぶりですので、私は信用できません。

「時が変われば鳥が変わる。鳥が変われば声が変わる」とことわざがあるそうですが、このことわざには「時代が変われば世に発言する人の顔ぶれも話す言葉も変わる」という意味も含まれているそうです。

時代が変わって同じ人物が違う言葉を話しているだけなのかもしれませんが、「こういう輩は信用してはならない」というのが時代がどう変わろうと世の習いです。

東日本大震災で自衛隊は106,000人という史上初の大規模な部隊を被災地に送りました。

これは容易なことではありません。定員248,000人の自衛官の4割以上という驚異的な数字でした。10万人を超えた部隊の兵站（後方支援）には5～6万人が必要となります。10万＋6万＝16万人が東日本大震災で救難・救援・支援にあたっていたことになるのです。

24時間即応体制下にある部隊や機関、組織も加えると極限の数字というよりも無理な数字でした。

そこで苦肉の策として即応・予備自衛官が史上初めて召集されたのです。

ただでさえ少ない即応・予備まで召集されたわけですから、いかに自衛隊が東日本大震災への派遣が逼迫した状況で行われていたかがうかがい知れます。

民間航空にパイロットを転身させるのは悪いことではありませんが、自衛隊の予備役制度を改め、通常の国家レベルに変更してからパイロットを転身させるべきです。でなければ、日本が有事となった場合、転身したパイロットたちは二度と戦闘機のコックピットに座ることは許されません。如何に状況が逼迫していようともです。

税金を使ってパイロット資格を取らせ、有事にはまったく意味を成さなくなるのでは、税金の無駄遣いといえます。それを許していいのかどうか、その判断は私たち国民がすべきです。

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