憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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02030106 | [PR] |
08150800 | 過ちては則ち改むるに憚ること勿れ |
「過ちを犯したら躊躇うことなく改めよ」とい意味です。
現在、日本は韓国・中国から歴史認識で強い批判を受けています。
他人の過ちを糾弾するのは容易で、仮に日本が過ちを犯していたとしてもそれを改めるのは容易なことではありません。
しかし、日本を批判ばかりしていても問題の解決はできません。互いに責任ある立場で、決断し責任を果たさなければ問題の解決はできません。
個人がそうであるように、組織や国家も当然、望んで過ちを犯すことはありません。
判断を要求される時々において、最善だと思われる決断をした結果、成功・失敗が結果として出るだけで、行動の動機ではありません。
問題は過ちに気づいたとき、どう改めるかです。
自民党の衆参両院の圧勝で、集団的自衛権・自衛隊の国防軍化・憲法改正への動きを活発化しています。
ご存知のように、日本は平和主義を規定し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権を否定しています。
護憲派はこれを堅持することを訴えますが、憲法は国家権力の組織・権限、統治の規範となる基本原理・原則を定めたものです。
憲法よりも「戦争を起こしてはならない」という強い意志を持つことです。
その強い意志は現実を見据えた結論であり、現実を直視することで強い意志を持つことができます。
武装を放棄したからといって戦争が無くなるものではなく、武装放棄はむしろ戦争に巻き込まれる可能性が高まります。
現実的な話をすれば、憲法9条が戦後平和を享受できたのではなく、日米安保条約により、日本を侵略しようとすると軍事大国の米国と正面衝突することになり、それを避けるために戦争に巻き込まれることなく現在に至っているのです。
戦争は人間の愚かさが引き起こすものではありません。戦争の理由は侵略目的に限らず、様々な要因があることを我々は知っておかなければなりません。
戦争は自分が「起こさない」と強い意志を持ったとしても、相手が戦争を選択すれば我が国も容易に戦争に巻き込まれてしまうのです。
戦争は財政に大きな負担となります。
日本は島国であり、様々な物資は海外からの輸入に頼らなければなりません。
この物資が断たれたら、国民生活は破綻してしまいます。
戦争だけでなく、海上封鎖等でも日本はジリ貧状態になり武力行使は不要で容易に日本を屈服させることが可能なのです。
中国は領土問題で「戦争」を臭わせるような発言をしていますが、戦争の多くの原因は、国内に存在する問題で起きるのであり、仮に日中が衝突するとなれば、そうなる理由は日本ではなく中国にあるのです。
国内、権力闘争が戦争を招くことが多くあります。
何らかの理由により国内状況が逼迫すると、それを打破するための手段として戦争が用いられることがあります。
一見、侵略行為に見えても国内事情が影響しているのです。
日本だけが武装を放棄したところで、戦争はこの世から消え去ることはありません。
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権を否定が戦争を起こさないという理屈が成立するのであれば、犯罪撲滅のためにと警察が武装解除するのと同じなのです。警察が武装解除したから犯罪が無くなると誰が言えますか?
戦争は望むと望まざるとにかかわらず、日本の地理的条件や政治的指針などで戦争に巻き込まれるのです。
国家の主権と独立は、我々の手で護らなければならないのです。自分たちの国を護ることを放棄したら、それはどこかの国に日本を売り渡すのと同じなのです。
国が敗れれば、どうなるか我々の先輩達は目の当たりにしてきました。勝てば官軍、負ければ賊軍なのです。
これは先の戦争での敗北だけでなく、NHK大河ドラマのように敗れた国家はどうなるか、現実を体験しない我々でも容易に想像できます。
憲法問題、集団的自衛権、自衛隊の国防軍化等、いかなる動きとなり、どのような結果をもたらすかはわかりません。
しかし、米国に護られ、世界常識からかけ離れた所で安穏と暮らして日本人にとって、今回の動きは世界常識レベルになるか否かの問題なのです。
現在、日本は韓国・中国から歴史認識で強い批判を受けています。
他人の過ちを糾弾するのは容易で、仮に日本が過ちを犯していたとしてもそれを改めるのは容易なことではありません。
しかし、日本を批判ばかりしていても問題の解決はできません。互いに責任ある立場で、決断し責任を果たさなければ問題の解決はできません。
個人がそうであるように、組織や国家も当然、望んで過ちを犯すことはありません。
判断を要求される時々において、最善だと思われる決断をした結果、成功・失敗が結果として出るだけで、行動の動機ではありません。
問題は過ちに気づいたとき、どう改めるかです。
自民党の衆参両院の圧勝で、集団的自衛権・自衛隊の国防軍化・憲法改正への動きを活発化しています。
ご存知のように、日本は平和主義を規定し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権を否定しています。
護憲派はこれを堅持することを訴えますが、憲法は国家権力の組織・権限、統治の規範となる基本原理・原則を定めたものです。
憲法よりも「戦争を起こしてはならない」という強い意志を持つことです。
その強い意志は現実を見据えた結論であり、現実を直視することで強い意志を持つことができます。
武装を放棄したからといって戦争が無くなるものではなく、武装放棄はむしろ戦争に巻き込まれる可能性が高まります。
現実的な話をすれば、憲法9条が戦後平和を享受できたのではなく、日米安保条約により、日本を侵略しようとすると軍事大国の米国と正面衝突することになり、それを避けるために戦争に巻き込まれることなく現在に至っているのです。
戦争は人間の愚かさが引き起こすものではありません。戦争の理由は侵略目的に限らず、様々な要因があることを我々は知っておかなければなりません。
戦争は自分が「起こさない」と強い意志を持ったとしても、相手が戦争を選択すれば我が国も容易に戦争に巻き込まれてしまうのです。
戦争は財政に大きな負担となります。
日本は島国であり、様々な物資は海外からの輸入に頼らなければなりません。
この物資が断たれたら、国民生活は破綻してしまいます。
戦争だけでなく、海上封鎖等でも日本はジリ貧状態になり武力行使は不要で容易に日本を屈服させることが可能なのです。
中国は領土問題で「戦争」を臭わせるような発言をしていますが、戦争の多くの原因は、国内に存在する問題で起きるのであり、仮に日中が衝突するとなれば、そうなる理由は日本ではなく中国にあるのです。
国内、権力闘争が戦争を招くことが多くあります。
何らかの理由により国内状況が逼迫すると、それを打破するための手段として戦争が用いられることがあります。
一見、侵略行為に見えても国内事情が影響しているのです。
日本だけが武装を放棄したところで、戦争はこの世から消え去ることはありません。
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権を否定が戦争を起こさないという理屈が成立するのであれば、犯罪撲滅のためにと警察が武装解除するのと同じなのです。警察が武装解除したから犯罪が無くなると誰が言えますか?
戦争は望むと望まざるとにかかわらず、日本の地理的条件や政治的指針などで戦争に巻き込まれるのです。
国家の主権と独立は、我々の手で護らなければならないのです。自分たちの国を護ることを放棄したら、それはどこかの国に日本を売り渡すのと同じなのです。
国が敗れれば、どうなるか我々の先輩達は目の当たりにしてきました。勝てば官軍、負ければ賊軍なのです。
これは先の戦争での敗北だけでなく、NHK大河ドラマのように敗れた国家はどうなるか、現実を体験しない我々でも容易に想像できます。
憲法問題、集団的自衛権、自衛隊の国防軍化等、いかなる動きとなり、どのような結果をもたらすかはわかりません。
しかし、米国に護られ、世界常識からかけ離れた所で安穏と暮らして日本人にとって、今回の動きは世界常識レベルになるか否かの問題なのです。
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