憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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03010804 | [PR] |
06090700 | 菅直人の大罪 |
計画停電、懐かしい言葉のように感じます。
でも、計画停電は本当に必要だったのでしょうか???
3月11日の大震災後、東京電力は福島第一原発と第二原発、広野火力発電所の2、4号機、常陸那珂火力発電所1号機、鹿島火力発電所2、3、5、6号機、大井火力発電所の2、3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所9箇所も停止しました。
五井火力発電所は12日01時までに運転を再開、13日10時の時点で水力発電所はすべて復旧し、変電所の停止も4箇所となりました。
東京電力は、中電、関電、九電、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとして節電を呼びかけるとともに、13日夜に官邸に泣きつきました。
菅直人首相は計画停電を了承したとし、東電による実施エリアや時間帯などの説明がありましたが、その説明が二転三転、全く要領を得ないまま見切り発車となりました。
14日朝には鉄道が乱れ、路線が完全に止まるなど、都市部は滅茶苦茶になり通勤難民が出ました。私も自転車で約一時間ほどかけて仕事先に向かい、タイヤがダメになり新しい自転車を購入するというおまけ付きでした。ちなみに、自転車屋さんの店頭から自転車が消えるという椿事も起きました。
政府とは国の統治・運営を行うものは説明するまでもありませんが、運営する側の人間が、国を滅茶苦茶にして許されることなのでしょうか?
さらに、計画停電は本当に必要であったのか大きな疑問です。
まともな感覚の持ち主が運営していれば、東電に対し計画停電以外にも方策を検討させるのが常識的な要求です。それぞれの策を検討し、リスクの少ないものを選択するのが常識を持った運営者です。
運営とは、団体などの機能を発揮させることが出来るように、組織をまとめて動かすことです。それを生業とする人間が、機能停止させてしまったのが計画停電の実態でした。
東電も東電です。
客に迷惑をかけて、電力という生活必需品を売る会社として無責任過ぎるのではないでしょうか。無責任な企業の計画を丸呑みにして、国民にそれを押し付けるとは、首相としての資質だけでなく、人間として平然としていられるのは、私には理解出来ません。
計画停電で、首都圏では電車がいつ止まるかわからない状態で、都心に通う人は早めに帰宅するようになりました。「自粛」という言葉が、持て囃されたのもこの時期です。
夜の街は、節電で薄暗くなり、客足は遠のき飲食店には閑古鳥の大群が飛び回っていました。
計画停電の影響は、飲食店だけでなく、各種工場、病院やコンピューター関係の会社などにも大きな影響を及ぼしました。日本経済に及ぼした影響は計り知れないものがあり、計画停電を承認した首相に全責任があるはずです。
こんな首相も首相ですが、それをまだ現職にとどめておいていいのでしょうか。
私たちは、怒りをもっと政府や東電にぶつけるべきではないでしょうか。
菅直人首相は、憲法第25条第1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を知らないのでしょうか。憲法を知らない首相…本当にこのままでいいのでしょうか?
でも、計画停電は本当に必要だったのでしょうか???
3月11日の大震災後、東京電力は福島第一原発と第二原発、広野火力発電所の2、4号機、常陸那珂火力発電所1号機、鹿島火力発電所2、3、5、6号機、大井火力発電所の2、3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所9箇所も停止しました。
五井火力発電所は12日01時までに運転を再開、13日10時の時点で水力発電所はすべて復旧し、変電所の停止も4箇所となりました。
東京電力は、中電、関電、九電、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとして節電を呼びかけるとともに、13日夜に官邸に泣きつきました。
菅直人首相は計画停電を了承したとし、東電による実施エリアや時間帯などの説明がありましたが、その説明が二転三転、全く要領を得ないまま見切り発車となりました。
14日朝には鉄道が乱れ、路線が完全に止まるなど、都市部は滅茶苦茶になり通勤難民が出ました。私も自転車で約一時間ほどかけて仕事先に向かい、タイヤがダメになり新しい自転車を購入するというおまけ付きでした。ちなみに、自転車屋さんの店頭から自転車が消えるという椿事も起きました。
政府とは国の統治・運営を行うものは説明するまでもありませんが、運営する側の人間が、国を滅茶苦茶にして許されることなのでしょうか?
さらに、計画停電は本当に必要であったのか大きな疑問です。
まともな感覚の持ち主が運営していれば、東電に対し計画停電以外にも方策を検討させるのが常識的な要求です。それぞれの策を検討し、リスクの少ないものを選択するのが常識を持った運営者です。
運営とは、団体などの機能を発揮させることが出来るように、組織をまとめて動かすことです。それを生業とする人間が、機能停止させてしまったのが計画停電の実態でした。
東電も東電です。
客に迷惑をかけて、電力という生活必需品を売る会社として無責任過ぎるのではないでしょうか。無責任な企業の計画を丸呑みにして、国民にそれを押し付けるとは、首相としての資質だけでなく、人間として平然としていられるのは、私には理解出来ません。
計画停電で、首都圏では電車がいつ止まるかわからない状態で、都心に通う人は早めに帰宅するようになりました。「自粛」という言葉が、持て囃されたのもこの時期です。
夜の街は、節電で薄暗くなり、客足は遠のき飲食店には閑古鳥の大群が飛び回っていました。
計画停電の影響は、飲食店だけでなく、各種工場、病院やコンピューター関係の会社などにも大きな影響を及ぼしました。日本経済に及ぼした影響は計り知れないものがあり、計画停電を承認した首相に全責任があるはずです。
こんな首相も首相ですが、それをまだ現職にとどめておいていいのでしょうか。
私たちは、怒りをもっと政府や東電にぶつけるべきではないでしょうか。
菅直人首相は、憲法第25条第1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を知らないのでしょうか。憲法を知らない首相…本当にこのままでいいのでしょうか?
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